警察庁は6日、不動産投機助長の原因とされる「マンション分譲市場の違法行為」の一斉取り締まりに乗り出すと明らかにした。
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7日から首都圏など「投機過熱地区」と「調整対象地域」から組織的に発生する違法行為を取り締まる方針だ。
ソウル地方警察庁とキョンギ（京義）地方南部警察庁など管轄地方庁9か所の知能犯罪捜査隊が専任となり専門ブローカーと常習行為者は拘束することになった。
マンションの不正申込行為は「業務妨害罪」を適用して関連収益を没収したり、追徴補填したりする。
警察は、これに先立ち8月7日〜11月14日に特別取り締まりを実施し、不動産市場の撹乱行為者総2140人を取り締まった。彼らのうち、1002人（46.8%）が申込通帳の売買と不正申込、違法転売などマンション分譲市場関連の違法行為だと分かった。
特に相場差益を狙った専門ブローカーと仲介業者が分譲権を違法転売して不動産投機を助長するということが確認されたと警察は伝えた。
警察関係者は、「地方自治団体と国税庁に捜査結果を報告して過料賦課と税金追徴が並行になるようにする」とし「「犯罪収益が処罰よりも大きいという誤った認識を正す」と述べた。
