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新型コロナウイルス（新型肺炎）以降、大型スーパーとオンラインショッピングモールの長所をひとつにした「ネットスーパー」が日本で脚光を浴びている。これをめぐる大型流通会社と情報技術（ＩＴ）大企業間の競争も熱くなっている。
日本最大のオンライン商取引企業「楽天」は先月１５日、大型スーパーマーケットチェーンの西友グループをグローバルＰＥＦ（プライベート・エクイティ・ファンド）運用会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とともに買収することで合意した。楽天の今回の西友買収は、日本におけるネットスーパー競争の幕を開ける取引だと評価される。
２０１９年日本電子商取引市場規模は１０兆円で、全体流通市場に占める比率は７％にすぎない。世界平均（１４％）の半分水準だ。オフライン流通市場が今も強さを維持している日本だが、新型コロナを契機にネットスーパーが急成長している。楽天が西友と提携して２０１８年下半期から始めたネットスーパーの今年７－９月期の売上は昨年同期比３６％増加した。
楽天と日本の電子商取引市場を両分しているアマゾンドットコムもオンラインとオフラインの小売市場融合を急いでいる。７月、スーパーマーケットチェーン「ライフコーポレーション」と提携して首都圏でネットスーパー事業を開始し、最近は大阪に事業の領域を拡張した。アマゾンと楽天はともに、１億人の会員を保有するオンラインプラットフォームに人工知能（ＡＩ）分析技術を組み合わせて消費者をネットスーパーに誘引するという目標を立てた。
オンライン商取引企業がオフライン流通市場に乗り出すと、伝統流通企業は顧客の囲い込みが非常事態になった。日本最大の流通企業イオンは英国のネットスーパー「オカド」と提携して２０２３年から新鮮食品の店舗を経ずに物流倉庫から消費者に直接配送する事業を始めることにした。
日本最大コンビニチェーンであるセブンイレブンは全国２万１００１店舗に広がるネットワークを活用してインターネットで注文を受けた商品を近くのコンビニで３０分以内に配達するサービスを開始した。イオンの吉田昭夫社長は「新型コロナ以降、すべての事業分野でデジタル化が急速に進んでいる」と話した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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