「多くの企業は閉鎖しなければいけないほどだ。あまりにも過酷だ」。
９日午前、記者会見を開いた金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長は、与党が「企業規制３法」の次に検討中の重大災害企業処罰法の制定を阻止してほしいと訴えた。重大災害処罰法は、事業場で死亡事故が生じた場合に危険防止義務を果たさなかった事業主を２年以上の懲役に処するのが主な内容だ。
この日、中小企業中央会は週５２時間勤労制の義務施行を延長してほしいという要求を最初にする方針だった。報道資料の目次の最初も「週５２時間勤労制試験期間終了に対する立場」だった。しかし金会長は２番目に準備していた重大災害企業処罰法への反対意見を最初に明らかにした。
前日に「企業規制３法」（商法・公正取引法・金融グループ監督法）が各常任委を通過し、この日午前、解雇者・失業者の労働組合加入を認める内容が盛り込まれた「ＩＬＯ（国際労働機関）３法」（労働組合法・公務員労働組合法・教員労働組合法）も上程されたからだ。中小企業中央会の関係者は「これまで反対してきたすべての法案が大量通過するのを見れば、我々としては相当な圧迫感を感じるのが当然ではないか」と語った。
与党の次の推進法案は重大災害処罰法になるというのが経営界の見方だ。この法案は９日の本会議で扱われなかったが、経営界は１０日から開かれる臨時国会で処理されるとみている。これを「１号法案」として前に出した正義党も「民主党に法案通過の意志があるのか」と圧力を加えている。この日も国会の前では重大災害処罰法の通過を促す労働団体の集会が開かれた。
経営界が重大災害処罰法に反対する理由は、最高経営責任者（ＣＥＯ）を潜在的な法律違反者と見なすためだ。法案には、労働災害が発生した場合に使用者側が安全措置義務を果たしたかを判断するための要件があるが、経営界は「多くの事故は非常に複雑であり、さまざまな原因によって発生するが、法案はその責任が事業主にあるということを前提に因果関係を推定するようになっている」と反論している。
金会長は特に「事故が発生した場合、これを収拾して補償する手続きも重要だ」とし「事業主を拘束しても大企業なら専門経営者がその手続きを代行できるが、多くの中小企業はオーナーが拘束されれば補償手続きだけでなく、会社の運営自体が停止する状況を迎える」と懸念を表した。
しかし経営界が反対する法案を阻止するためにできるのは世論に訴えることだけだ。経営界は野党にも頼れないとみている。実際、９日の国会本会議でも国民の力議員らは高位公職者不正捜査処法案を阻止するためのフィリバスター（議事妨害）を計画したが、経済関連法案に対しては反対票を投じて本会議通過を眺めた。このため「重大災害処罰法も対策がないはず」という声が経営界から出ている。
実際、韓国経営者総協会はこの日、ＩＬＯ３法に関連し「数回にわたり意見を伝えたが、偏向した法案が通過したことに無力感と挫折感を感じる」という公式立場を発表した。韓国経営者総協会は「労働組合の強硬闘争が増え、力の均衡が労働組合に傾くだろう」という見方を示した。
全国経済人連合会もこの日の論評で「企業の競争力が低下し、労使間の力の不均衡はさらに深刻になる」と指摘した。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長はこの日、国会の状況について「これ以上話すことはない。話す言葉がない」と語った。
