ますます深刻化する韓国の負債状況
先月家計の銀行からの借入が１カ月前より１３兆６０００億ウォン増加した。月間家計向け融資増加幅では過去最高だった。ノンバンクを含めば先月の家計向け貸付は１８兆ウォン以上増えた。韓国政府が先月３０日に新たな信用貸付規制を施行したことが家計の借入急増に影響を与えた。
韓国銀行が９日に明らかにしたところによると、先月末基準で銀行の家計向け貸付残高は９８２兆１０００億ウォンだった。今年に入り１１カ月間にノンバンクを含めた家計向け貸付は昨年末より１０３兆ウォン増加した。年間家計貸付増加幅が１００兆ウォンを超えたのは２０１５年の１１３兆ウォン、２０１６年の１３２兆ウォンに続き３度目だ。
銀行の住宅貸付は先月６兆２０００億ウォン増加した。１０月の６兆８０００億ウォンと比較すると住宅貸付の月間増加幅は６０００億ウォンほど縮小した。最近の伝貰難で伝貰取引が減り新規伝貰資金貸付が減少したためとみられる。
信用貸付を含んだ銀行のその他貸付は先月７兆４０００億ウォン増加した。１０月の３兆８０００億ウォンと比較すると月間増加幅が９０％以上拡大した。政府は先月３０日から１億ウォンを超える信用貸付を受けた顧客が１年以内に規制地域で住宅を購入した場合には貸付を回収することにした。ただ規制施行前になされた信用貸付は回収対象から除外する。既存の信用貸付の満期延長も規制対象でない。
韓国政府はまた、年間所得８０００万ウォン以上の顧客が１億ウォンを超える信用貸付を受ければ総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）４０％規制を適用することにした。年間に返済すべき元金と利子が年間所得で占める割合が４０％を超えてはならないという意味だ。ＤＳＲは顧客の所得で貸付を返せるのか判断する基準だ。
そのため信用貸付の「最終列車」に乗ろうとする顧客が先月一気に集まったものと韓国銀行はみている。韓国銀行関係者は「異例な増加傾向であるだけに警戒感を持って見守る必要がある」と話した。
先月の企業向け貸付は６兆７０００億ウォン増加した。１０月と比較すると月間増加幅が２兆５０００億ウォン縮小した。大企業向け貸付は先月３０００億ウォン減ったが中小企業向け貸付は７兆ウォン増加した。韓国銀行関係者は「新型コロナウイルスの余波で中小企業の運転資金需要は相変わらずだ。金融支援プログラムが拡大したことも影響を及ぼした」と話した。
