【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミズーリなど１７州の共和党当局者は９日、大統領選をめぐり南部テキサス州の司法長官が８日に南部ジョージア、中西部ミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニアの計４州の選挙結果の無効を求めて連邦最高裁に提訴したことに関し、訴訟に合流したと発表した。トランプ大統領も訴訟に参加するとしている。
訴訟は、４州が新型コロナウイルス危機を受けて郵便投票を大幅に導入したのは違法だと主張し、最高裁に対して４州で大統領選挙人の選任を即時に差し止めるよう求めている。
ただ、各州の選挙結果の確定期限となる８日が過ぎたことから訴えが通る可能性は非常に低いとみられ、トランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方が支配的となっている。
一方、米動画サイトのユーチューブは９日、米大統領選の一般投票の結果が８日に確定したのを受け、「選挙に大規模な不正があったせいで選挙結果が逆転した」などと主張する動画を削除する方針を発表した。
削除されるのは９日以降にアップロードされた動画で、例えば「特定の大統領候補が広範囲にわたるソフトウエアの不具合や集計の間違いで勝利した」といった、事実と異なる主張が含まれる場合に削除対象になるとしている。
ユーチューブは、集計結果が確定するまでは、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことに疑義を呈する動画の投稿を容認してきたが、今後は「米選挙の完全性」を支持する立場から虚偽情報や誤解を引き起こす情報を排除していくとした。
