米財務省は１６日、韓国を為替監視対象国で維持した。
米財務省はこの日、「主要貿易国のマクロ経済と為替政策報告書」をまとめ、韓国をはじめ中国、日本、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、インドの１０カ国が監視対象国だと発表した。
監視対象国の判断基準は、▽年間２００億ドル以上の顕著な対米貿易黒字▽国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する相当な経常黒字▽１２カ月間にＧＤＰの２％を超える外国為替を買い越す持続的・一方的な外国為替市場介入――だ。３つのうち２つを満たすか対米貿易黒字規模と割合が過度であれば監視対象国に分類される。
韓国は今回も対米貿易黒字と経常黒字部門で監視対象国の基準に該当した。監視対象国は米財務省の持続的監視を受けることになる。
スイスとベトナムは為替操作国に追加された。監視対象国のうち、台湾、タイ、インドは新たに指定された。為替操作国と指定されれば米国は該当国に改善を要求し、１年経過後も改善されていなければ米企業投資制限など制裁に出ることができる。
