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韓国経済が来年に３％台の成長率に復帰するという政府の見通しが出された。今年予想される１．１％のマイナス成長にともなうベース効果を考慮すると「回復」と呼ぶのは難しいという指摘が出ている。それすらも半導体好況に頼ったゆがんだ成長形態になりそうだ。
その上新型コロナウイルスの感染再拡大にともなう社会的距離確保３段階引き上げが現実化する場合、実際の成長率は大幅に低下するほかない。雇用も経済回復速度に大きく及ばないというのが政府の予想だ。雇用不振が続くという話だ。
◇今年の成長見通しマイナス１．１％…２２年ぶりマイナス成長
韓国政府が１７日に出した「２０２１年経済見通し」によると来年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率見通しは３．２％だ。６月の見通し３．６％より０．４ポイント引き下げた。今年の成長率はマイナス１．１％と予想される。通貨危機当時の１９９８年に記録したマイナス５．１％から２２年ぶりの後退だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、「新型コロナウイルス自体の影響と防疫統制の繰り返しにともなう経済への衝撃で今年はマイナス成長を避けられなかった。来年の韓国経済は内外の環境と実体経済の流れ、政策効果などを総合的に考慮して３．２％に改善されるものと予想した」と話した。こうした見通しの根拠に政府は「世界の貿易と半導体業況の改善、拡張的マクロ政策と全方向的活力向上の努力などに力づけられ内需と輸出ともに改善が予想される」と明らかにした。
◇ＯＥＣＤとＩＭＦ、来年の成長率２％台後半を予想
韓国の経済成長率が３％を上回ったのは２０１７年の３．２％が最後だ。２２年ぶりのマイナス成長が予想される今年の状況を考慮すれば、来年の成長見通しである３％台は統計的錯視が大きく反映された数値だ。その上３％台達成の可能性も未知数だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２．８％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２．９％と、韓国の来年の成長率が３％を下回ると予想している。
その上政府が出した来年の成長見通しは社会的距離確保３段階引き上げの可能性を含めていない。３段階引き上げが現実化すれば打撃は避けられない。韓国銀行は新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合、来年の成長率は２．２％まで下がる恐れがあると予想した。企画財政部のキム・ヨンボム第１次官も「距離確保が３段階に引き上げられれば多少追加の調整が必要だ」とした。
成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「政府の来年の成長見通しは楽観的。経済と防疫がいずれも海外の状況とかみ合っているだけに海外環境によって成長率が決まる可能性が大きい」と話した。
成長の質も良好ではない。半導体に頼った側面が大きいためだ。韓国政府はこの日の経済見通しに盛り込んだ「グローバル半導体業況と韓国経済への影響」で、「最近の韓国の輸出・投資はメモリー半導体業況との同調化現象が深化している。半導体産業が占める大きな割合を考慮すれば半導体業況回復が来年の景気改善を相当部分牽引する見通し」と評価した。
世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、来年の世界の半導体売り上げは今年より前年同期比８．４％増える見通しだ。昨年は１２．１％減少したが今年は５．１％の増加に転換し来年には増加幅が大きくなるというのがＷＴＳＴの予測だ。
◇半導体に力づけられて輸出と投資改善
半導体好況に力づけられて来年の輸出は今年より８．６％増えるものと韓国政府はみた。今年は前年比６．２％減る見通しだ。設備投資は今年５．８％増えたのに続き来年も４．８％増加するというのが政府の推定だ。
半導体は韓国の輸出と生産全体の２０％程度を占めている。こうした半導体への偏りが他の産業の不振を隠しているとの懸念が出ている。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「半導体以外の多くの業種は来年も振るわない流れを継続する可能性が大きい」と話した。
今年４．４％減少した民間消費は来年には３．５％の増加に変わるものと政府は予想した。だが消費には変数が多い。新型コロナウイルスの感染再拡大が沈静化しなければ消費は直撃弾を受けるほかない。クレジットカード使用額増加分に対する追加所得控除新設のような消費振興策も新型コロナウイルスの感染拡大が止まってこそ作動できる。
延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「新型コロナウイルスが安定して民間消費が増えることができなければ来年の成長は大きく制約を受けるほかない。財政政策や通貨政策余力も限定されており手を使うのが難しい」と懸念する。
◇雇用改善傾向遅く…新規採用萎縮
雇用不振は続く見通しだ。政府も懸念する部分だ。経済見通しに含まれた「新型コロナウイルスにともなう雇用衝撃分析と示唆点」で韓国政府は「世界の景気萎縮と不確実性拡大にともなう新規採用萎縮で青年層は労働市場進入機会まで見つけるのが難しい状況。雇用も景気とともに改善されるだろうが、回復速度は景気に満たないだろう」と予想した。
半導体業種は善戦しているが、就業誘発係数が低い産業であるため雇用回復には大きくつながらない。政府が予想する来年の就業者は今年より１５万人増える見通しだ。今年の減少予想幅である２２万人に満たない。
政府と与党が主導的に推進する重大災害企業処罰法のような企業規制法案が成長と雇用回復にまた別の障害になりかねないという指摘も出る。ホン・ソンイル経済政策チーム長は「そうでなくても一寸先も見通しがたい状況で、一部法案は企業の経営活動を阻害する可能性がある。そうなれば経済と雇用の回復に対する不確実性が大きくなるほかない」と話した。
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