在日朝鮮人などを狙って嫌韓デモを行った日本の右翼団体元幹部に罰金刑が確定した。
日本の最高裁判所が在日朝鮮学校を誹謗する発言をした容疑で起訴された「在日特権を許さない市民の会」元幹部の西村斉被告に５０万円の罰金刑を１４日付で確定したと日本メディアが報道した。
西村被告は２０１７年４月に京都市南区の京都朝鮮第１初級学校近くの公園で拡声器を使い、「この朝鮮学校の校長が日本人を拉致した」と発言し、この場面を収めた動画をインターネットで配信した。
彼は当時、発言は朝鮮学校一般に関することであり、公益を目的としたものなので無罪だと主張したが、１審と２審で裁判所は発言内容が虚偽であり学校法人の京都朝鮮学園の名誉を傷つけたと判断し罰金５０万円を宣告した。
