社会的距離確保２．５段階施行の余波が本格化し、先週のソウルの小商工人店舗売り上げが昨年の半分水準まで落ち込んだことがわかった。スポーツ・レジャー、飲食店など社会的距離確保の直撃弾を受けた業種の売り上げは半減した。
韓国信用データが２３日に明らかにしたところによると、１２月第３週（１２月１４～２０日）のソウルの小商工人店舗のクレジットカード売り上げは昨年より４３％減った。今年最大の減少幅だ。新型コロナウイルス第２波の時期である９月第１週の３７％より売り上げ減少幅が拡大した。
ソウルの小商工人店舗の売り上げ減少幅は１２月第２週の３８％減に続き今年最大減少幅を更新した。韓国政府が８日から首都圏で社会的距離確保２．５段階を再稼働し自営業の主要業種で営業が禁止・制限された影響と分析される。距離確保２．５段階施行で遊興施設をはじめカラオケ、屋内スポーツ施設、予備校などが営業を中止した。カフェは室内での飲食を禁止し、飲食店は夜９時以降はテイクアウトとデリバリーだけ認めている。
社会的距離確保２．５段階が適用された首都圏の仁川（インチョン）と京畿道（キョンギド）地域の小商工人店舗売り上げやはり今年最大の落ち込みとなった。仁川は３０％減、京畿道は３３％減を記録した。これら地域も売り上げ減少幅記録を２週連続で塗り替えた。
全国的にも小商工人店舗の売り上げは３２％減少した。これもまた今年最大幅の減少だ。地域別では釜山（プサン）が３６％減、蔚山（ウルサン）が３３％減、忠清北道（チュンチョンブクド）が３１％減、江原道（カンウォンド）が３０％減など、売り上げが前年比３０％以上落ち込んだ。
小商工人主要業種の売り上げは前年比で半分以上減った。営業が制限された業種が集中打撃を受けた。プールやジムなど屋内スポーツ施設が含まれるスポーツ・レジャー業種の全国売り上げは５５％減少した。食堂やカフェなど飲食店業種も５１％減った。旅行業種の減少幅は４６％だった。サービス・産業売り上げだけ４％増えた。家庭で過ごす時間が増え食品サービスや塗料などインテリア資材の需要が増えた影響だ。
小商工人売り上げは今週最悪を記録するというのが専門家の観測だ。２３日から首都圏で５人以上の私的な会合が禁止されクリスマス特需が失われると予想されるためだ。新型コロナウイルス流行の長期化により書き入れ時を失った小商工人の経済的困難はもっと深刻になるだろうという懸念が出ている。
小商工人連合会のリュ・ピルソン政策室長は「売り上げ減少が長期化し小商工人の経済的困難が続いている。社会的距離確保を実施してもそれに相応する小商工人の被害対策が伴わなければならない」と話した。中小企業研究院のノ・ミンソン未来戦略研究団長は「新型コロナウイルス流行の長期化で小商工人は年末年始の特需をほとんど得られなくなった。緊急災害支援金の迅速な執行など小商工人支援が必要だ」と強調した。
