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－－コロナ初期に多くの専門家が（生産施設などの）脱中国化を予測した。しかし中国の輸出は最近増えた。
「西側の人々は中国産のうち情報技術（ＩＴ）製品、特に５Ｇ製品などにとても敏感だ。米国や欧州などは中国のＩＴに対する依存度を減らし、中国の技術発展速度も落とそうとするだろう。こうした脱中国化は続くとみられる」
－－他の分野はどうか。
「中国は非常に競争力がある生産地だ。ただ、一部の企業はリスクを分散させる必要があると考えている。生産施設を自国に復帰させようとするだろう。かつて生産基地を複数の国に分散させるのが流行だったが、２００８年の金融危機以降はそのような傾向は弱まった。新型コロナ以降にも生産基地を自国化する流れは強まると予想する。しかしアジア国家は違うかもしれない」
－－一部の専門家は世界の株式市場がバブルだと警告している。
「私は投資専門家ではない。ただ、私が見るにはバブルではなさそうだ。現在、主要国の長期国債の実質金利はマイナスだ。こうした状態が続けば現在の株価は高くない」
－－長期実質金利が上がればどうか。
「実質金利が上がれば株価は調整を受けるだろう。貯蓄が減り投資も増えないのに、実質金利が上がるのは株式には良くない。一方、利益が増える時期に実質金利が上がれば株式にはそれほど悪いことはない」
－－ハイテク株バブルという主張が絶えない。
「米国のビッグテク企業は立派な事業をしている。グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフト（ＭＳ）などの事業が疑わしく見えたり滅びたりするとは全く思わない」
マーティン・ウルフ氏（１９４６年生まれ）＝１９７１年に英オックスフォード大で経済学研究修士（Ｍｐｈｉｌ）学位を取得した。世界銀行で経済分析家の道を歩み始めたウルフ氏は７４年に首席エコノミストとなり、８１年まで勤務した。８７年にフィナンシャルタイムズに移って「ジャーナリズムエコノミスト」となった。中央日報は投資専門ユーチューブチャンネルのサムプロＴＶと共同で「グローバルマネートークス（Ｇｌｏｂａｌ Ｍｏｎｅｙ Ｔａｌｋｓ）」コーナーを通じて海外経済専門家の分析と予想を紹介していく予定だ。
マーティン・ウルフ氏「国家債務が急増した韓・米・ＥＵ、お金を刷って負債縮小も」（１）
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