統計庁長の経験がある野党「国民の力」のユ・キョンジュン議員は「２４回出した不動産対策が、結局、有住宅者と無住宅者間の資産格差の深化、首都圏と地方間の資産価格の両極化を招いた」とし「事実、韓国の資産両極化の程度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも良好なほうだが、結局現政権がこれを悪化させた」と批判した。
不動産価格の上昇に加えてＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）指数が３０００ラインを越えるなど、その間に証券市場も大きく上昇したため資産格差はさらに広がっていると分析される。問題はこのような現象が勤労意欲を失わせ、相対的剥奪感でうつ病を招き、階層移動のはしごを外すなどの社会問題を招く点だ。
昨年１１月、ソウル木洞では不動産購入時期を逃したことが原因で夫婦げんかを繰り返した挙げ句、夫が妻を凶器で殺害した後に本人も身を投げる事件が起こった。「不動産ブルー」（上昇する住居価格にともなううつ病）、「にわか乞食」（一瞬にして金持ちになった「にわか成金」の反対概念で、自分も知らないうちに新たに資産格差が広がった人を称する言葉）のような新造語も日常用語のように使われている。
最近では「投資アリ（蟻）」とは違い、仕事だけに専念してきたいわゆる「仕事アリ」が喪失感を訴える場合が多い。
中小企業に通うソンさん（４６）は職場生活２０年近く株式投資を考えたこともなかった。大学生の時に父親が無理な株式投資で財産を失ったトラウマがあるためだ。
ソンさんは「金を借りて株式やビットコインの投資に出た友人は数日間で私の月給よりも多くの金を儲けた」とし「最近、証券市場の上昇傾向で自分だけお金を儲けることができず疎外された感じ」と訴えた。「自分だけ機会を逃すのではないか」と不安に思う「フォーモ（ＦＯＭＯ、Ｆｅａｒｉｎｇ Ｏｆ Ｍｉｓｓｉｎｇ Ｏｕｔ）症候群」の事例だ。
漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「今のように資産価格の上昇が勤労所得の増加速度に比べてはるかに速くなる現象が続けば、勤労者が汗を流して稼ぐ『月給の価値』はますます下がる」と懸念した。パク氏は「この状況を放置すれば両極化と不均衡の谷はさらに深まり、実物経済と資産市場間の乖離はより一層大きくなる」としながら「市中に放出された流動性を生産的な部門に回し、資産価格の上昇ではなく勤労所得の増加につながるような政策を行わなくてはならない」と助言した。
「にわか乞食」を誕生させた、文政府が広げた「人生格差」（１）
