「4カ月休んで2カ月仕事する」…36時間未満の就業者が史上最大に=韓国(1)

By | January 15, 2021


青年失業者
青年失業者

航空会社乗務員のユさん(33)は昨年から4カ月休んで2カ月仕事するというサイクルを繰り返している。他の職員と交代して働いているからだ。ユさんは「2カ月働くといっても実際の勤務期間は1カ月半にもならない」とし「休む時も政府補助金があり、給料が出ると言っても以前の半分水準」と話した。航空子会社地上職職員のイムさん(31)は昨年11月から強制休職状態だ。アルバイトをしようとしても今の状況に沿わず、復職の可能性も不透明なのでいっそ仕事を辞めて夫がいる海外に行くかどうか悩んでいる。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)がそれ以前からも危うかった韓国雇用市場を崩壊させている。就業者数が減ったことだけが問題ではない。短く働いて少ない金を受け取る「バイト人生」が急激に増えた。

14日、韓国統計庁によると、昨年1週間あたりの平均勤労時間が36時間未満の就業者数は595万6000人を記録した。1983年に関連の統計を取り始めて以来最大となる。1年間で55万4000人(10.3%)急増した。

このうち一日平均勤務時間(週5日基準)が3、4時間にもならない1週間あたり1~17時間の就業者は190万1000人で前年比8万1000人(4.4%)増えた。1週間あたり18~35時間働く人は47万3000人(13.2%)増となる405万5000人を記録した。反面、昨年1週間あたり就職時間が36時間以上だった勤労者数は2011万2000人で、昨年と比較して120万3000人(5.6%)減少した。国際通貨基金(IMF)通貨危機が絶頂だった1998年(-165万人)以降、22年ぶりの減少幅だ。

週36時間は普通「全日制」と「時間制」勤務を分ける基準になる。週5日勤務を基準とし、一日平均7~8時間安定的に仕事ができる職場かどうかを判断する尺度だ。新型コロナの衝撃で安定的に勤務できる良質の職場が減り、その空席を短期雇用が満たしたということだ。

このような変化は全体勤労時間にも影響を与えた。昨年就業者の1週間あたりの平均勤労時間は39.0時間だった。関連統計が発表され初めて以来、1983年以降初めて40時間未満を記録した。韓国人の長時間勤労が問題という状況だが事実は歓迎することではない。「健康的ではない」勤労時間の短縮であるためだ。短期勤労者の比重が急激に増えたためだ。政府が供給した雇用が代表的だ。

「4カ月休んで2カ月仕事する」…36時間未満の就業者が史上最大に=韓国(2)



Source link

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *