「４カ月休んで２カ月仕事する」…３６時間未満の就業者が史上最大に＝韓国（１）

青年失業者

航空会社乗務員のユさん（３３）は昨年から４カ月休んで２カ月仕事するというサイクルを繰り返している。他の職員と交代して働いているからだ。ユさんは「２カ月働くといっても実際の勤務期間は１カ月半にもならない」とし「休む時も政府補助金があり、給料が出ると言っても以前の半分水準」と話した。航空子会社地上職職員のイムさん（３１）は昨年１１月から強制休職状態だ。アルバイトをしようとしても今の状況に沿わず、復職の可能性も不透明なのでいっそ仕事を辞めて夫がいる海外に行くかどうか悩んでいる。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）がそれ以前からも危うかった韓国雇用市場を崩壊させている。就業者数が減ったことだけが問題ではない。短く働いて少ない金を受け取る「バイト人生」が急激に増えた。

１４日、韓国統計庁によると、昨年１週間あたりの平均勤労時間が３６時間未満の就業者数は５９５万６０００人を記録した。１９８３年に関連の統計を取り始めて以来最大となる。１年間で５５万４０００人（１０．３％）急増した。

このうち一日平均勤務時間（週５日基準）が３、４時間にもならない１週間あたり１～１７時間の就業者は１９０万１０００人で前年比８万１０００人（４．４％）増えた。１週間あたり１８～３５時間働く人は４７万３０００人（１３．２％）増となる４０５万５０００人を記録した。反面、昨年１週間あたり就職時間が３６時間以上だった勤労者数は２０１１万２０００人で、昨年と比較して１２０万３０００人（５．６％）減少した。国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機が絶頂だった１９９８年（－１６５万人）以降、２２年ぶりの減少幅だ。

週３６時間は普通「全日制」と「時間制」勤務を分ける基準になる。週５日勤務を基準とし、一日平均７～８時間安定的に仕事ができる職場かどうかを判断する尺度だ。新型コロナの衝撃で安定的に勤務できる良質の職場が減り、その空席を短期雇用が満たしたということだ。

このような変化は全体勤労時間にも影響を与えた。昨年就業者の１週間あたりの平均勤労時間は３９．０時間だった。関連統計が発表され初めて以来、１９８３年以降初めて４０時間未満を記録した。韓国人の長時間勤労が問題という状況だが事実は歓迎することではない。「健康的ではない」勤労時間の短縮であるためだ。短期勤労者の比重が急激に増えたためだ。政府が供給した雇用が代表的だ。

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