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世界銀行（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ）と国際港湾協会（以下、ＩＡＰＨ）が協業し、２１日発刊予定の港湾デジタル化優秀事例報告書に釜山（プサン）港湾公社が推進中の「釜山港チェーンポータル（Ｃｈａｉｎ Ｐｏｒｔａｌ）構築事業」が選定され、紹介される。
同報告書は、港湾のデジタル化による新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）克服事例を示すことで、世界の中小港湾と途上国港湾のデジタル化を加速する目的で発刊され、釜山港をはじめとするグローバルリーディング港湾と国際機関〔ＬＡ、ロッテルダム、アントワープ、バルセロナ、ハンブルク、世界銀行、ＩＡＰＨ、ＩＭＯ（国際海事機関）など〕の事例が紹介される。
世界銀行とＩＡＰＨは昨年６月、釜山港湾公社が推進中の「チェーンポータル構築事業」を港湾のデジタル化の優秀事例として選定し、釜山港は唯一アジアを代表する港湾報告書発刊に参加した。
釜山港湾公社は報告書で、釜山港の歴代港湾コミュニティシステム（ＰＣＳ、脚注１）の発展段階と第４次産業革命の中核技術の１つであるブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋ Ｃｈａｉｎ）を基盤とした物流ポータルシステム「チェーンポータル構築事業」を紹介し、港湾運営の効率化と港湾の利害関係者の利益の最大化のために、積極的に最新技術を導入・活用していることを明らかにした。
チェーンポータルは、ＩＴＴ輸送システム、ターミナル統合モニタリングシステム、ビッグデータなどで構成された釜山港の第３世代ＰＣＳで、ブロックチェーンを基盤としてデータの信頼性を向上させ、コンテナの現況のリアルタイム・モニタリングを可能にして、利害関係者の業務効率を最大化することができる。
南寄燦（ナム・ギチャン）社長は「新型コロナを契機に港湾のデジタル化がグローバル海運・港湾業界の最大の議題として浮上した中、今後も世界の港湾を対象に釜山港のＩＴ優秀事例を積極的に広め、釜山港の国際的位相を高めるため最善を尽くしたい」と述べた。
一方、釜山港湾公社は、チェーンポート（ＣｈａｉｎＰＯＲＴ、脚注２）参加、ペルー港湾公社対象釜山港ＰＣＳ諮問、バルセロナ・スマートシティ・エキスポ２０２０イベント時に釜山港ＰＣＳ発表、ＩＡＰＨデータ協力委員会（Ｄａｔａ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）への参加など、多様な活動を通じて当該分野でグローバルリーディング港湾の役割を継続的に行っている。
脚注１：港湾コミュニティシステム（ＰＣＳ、Ｐｏｒｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍ）：港湾内の利害関係者間のデータ交換を通じて港湾の管理および運用効率を最大化するための情報交換プラットフォーム
脚注２：チェーンポート：海運港湾分野のデジタル化に基づき、世界の主要な港湾間の結束および協力のための共同体で、世界初のＰＡネットワークとしてハンブルク、ＬＡ、シンガポール、ロッテルダムなど１３カ所のグローバルリーディング港湾が参加
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