米国と日本、ドイツなど主要国政府が世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業のＴＳＭＣとＵＭＣがある台湾政府に異例の半導体増産を要請した。自動車用半導体不足を解消するためだ。
台湾政府関係者は２５日、日本経済新聞に「自動車用の半導体が世界で不足しており、昨年末から各国の外交ルートを通じて（台湾からの半導体供給を増やすように）要請を受けている」と明らかにした。主要国が製造業の素材と部品不足を理由に特定国に増産を要請するのは異例だと同紙は伝えた。
台湾の担当官庁である経済部はすでに台湾の半導体企業に自動車用半導体を急いで増産するよう要請した。ファウンドリー１位と３位のＴＳＭＣとＵＭＣは世界市場の５４％と７％をそれぞれ占めている。
主要国の要請にも半導体の品薄現象は早期の解消は難しいだろうとの見通しが多い。自動車用半導体は利潤が少ない上に、需要が減れば価格がすぐに下落する可能性が高く、半導体企業が増産に消極的であるためだ。日本経済産業省関係者は「半導体不足は少なくとも数カ月は続きそうだ」と語った。
