「中国信じられない、東進せよ」…韓国大企業で熱い「バイ・アメリカ」

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SKグループは世界の水素事業をリードしている米プラグパワーの株式9.9%を確保した。[写真 SK]
SKグループは世界の水素事業をリードしている米プラグパワーの株式9.9%を確保した。[写真 SK]

最近韓国企業の海外投資が太平洋東側の米国に集まっている。特に年末から20大企業を中心に米国内直接投資が目に見えて増えている。投資規模も熱い。兆単位の投資にも迷いがない。SKグループの場合、インテルの半導体事業部(NAND型フラッシュ)と水素エネルギー企業プラグパワーの株式取得などを合わせて12兆ウォン以上を投じた。ブルームバーグは21日、「サムスン電子が100億ドル以上を投資し米テキサス州に半導体工場の設立を検討している」と報道した。ベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナー、チェ・ウォンピョ氏は26日、「CJ第一製糖が2兆ウォンを投じて米食品企業シュワンズを買収した2019年初めから大企業の米国投資が続いている」と話した。米中対立の中で米国を選択した韓国企業の投資が新たに発足したバイデン政権の「バイ・アメリカン」政策とかみ合わさってどのような結果につながるのか注目される。

◇米中貿易紛争が対米投資触発

韓国企業の米国に向けた投資は統計が証明する。企画財政部が集計する海外直接投資のうち対米直接投資の割合は2018年から上昇している。海外直接投資で米国が占める割合は2018年に21.9%を記録した後、2019年に23.8%、2020年には7-9月期に25.5%と毎年上昇している。だが海外直接投資で中国が占める割合は2018年と2019年に9.3%を記録したが昨年7-9月期には7.7%に下落した。最近の6年を見ると2015年9.8%にピークに達した後、中国のシェアは下落傾向だ。

米中投資が交錯した契機は米中貿易対立と中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のためというのが専門家らの指摘だ。全経連のイ・ソウォン国際協力チーム長は「米中貿易対立状況の中で韓国企業が米国市場を選択したもの。中国の低い人件費を見て進出した韓国企業にとって中国市場の魅力が落ちた側面もある」と話した。チェ・ウォンピョ氏は「2016年の中国のTHAAD報復の傷が韓国企業に大きく残ったもの。こうした流れはしばらく続くものとみられる」との見方を示した。

◇バッテリー・水素などエネルギー分野の投資多い

韓国企業の対米投資ではエネルギー分野が目立つ。ハンファグループは米水素トラック企業ニコラに対する株式投資をはじめ、エネルギーソフトウェア企業のグローイング・エナジー・ラボ、水素タンク専門企業の水素を買収した。ハンファグループはまた、今年初めにフランスのトータルと米国内の太陽光事業を共同で進める合弁会社を設立することで合意した。米国エネルギー市場攻略を本格化したもので、合弁会社の事業規模は2兆ウォンに達する。

米国内の電気自動車用バッテリーに対する投資も増加している。LGエネルギーソリューションとSKイノベーションが米国内に電気自動車用バッテリー工場を新設または増設に出る予定だ。こうした投資はバイデン政権が推進する親環境産業政策に沿っていると評価される。イ・ソウォン氏は「バイデン政権が電気自動車など親環境エネルギー産業とエネルギー転換を主導しており、韓国企業には良い機会になれる」と予想する。SKがプラグパワーを前面に出して米水素市場に参入したのも同様の脈絡だ。

◇電気自動車など新産業リードし放棄しない

テスラに代表される米国の電気自動車市場は新産業転換の速度が速い。新型コロナウイルスワクチン開発も世界で最も先を行くだけに新産業分野でも最も先を行っている。それだけに韓国企業にはあきらめることはできない市場だ。現代自動車が米水素トラック市場に進出を宣言したのもこうした背景のためだ。「現代自動車グループの未来事業の20%はロボットになるだろう」(鄭義宣・現代自動車会長)と宣言した現代自動車が昨年12月に米ロボット企業ボストン・ダイナミクスの株式を9500億ウォンで買収したのも同じ脈絡だ。世翰(セハン)大学人工知能ソフトウェア学科のチョン・テギョン教授は「シリコンバレーを抱える米国は新型コロナウイルス後にITと既存産業が組み合わさり最も急速に変化している。韓国企業の立場では未来産業をめぐり雌雄を争うに当たり逃すことはできない市場になったもの」と話した。

◇バイデン政権、韓国企業には肯定と否定入り混じる

米国投資に参入した韓国企業が注意すべき点も少なくない。バイデン大統領がスローガンに掲げた「make it in America」は韓国企業が考慮すべき代表的な変数に選ばれる。全経連によると、米国内製造、米国産原材料購入と調達、外国進出企業の米国回帰がこのスローガンの3大政策だ。

バイデン政権がトランプ政権に続き対中強硬政策を継続する可能性が高く、韓国企業が二者択一の岐路に立たされるという見通しも出ている。バイデン大統領が台湾系2世出身のキャサリン・タイ氏を米通商代表部(USTR)代表に指名したのも対中強硬政策が続く可能性を高める要素だ。対外経済政策研究院のユン・ヨジュン米州チーム長は「半導体などICTと先端産業を中心に米国の対中強硬基調は続く見通し。韓国企業は中国から抜け出して市場を多角化したりサプライチェーンを多様化するなど両国の対立に備えなければならない」と話した。

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