韓国中小ベンチャー企業部、日本・中国などＥコマース市場参入の戦略提示

韓国中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は日本・中国・中東・中南米市場を分析した世界的なＥコマースＨＯＴリポートを発刊すると９日、明らかにした。

リポートには国家別Ｅコマースの主な統計とトレンドが含まれており、カスタマイズ型参入戦略も提示する。

中国のＥコマース市場の規模は世界１位だ。今年は全体消費の中で半分（５２％）以上がＥコマースで取り引きされる最初の国になるものとみられる。ライブコマース方式のマーケティングを活用した参入戦略が有利になるものとみられる。

市場規模世界４位である日本の場合、新型肺炎以降自宅でオンラインショッピングや映画、読書などのコンテンツを楽しむ消費活動である「巣籠もり消費」が増加し、食品・生活用品のオンライン取り引きと宅配プラットホームサービス市場が急成長中だ。高い購買力を持つシニア世代をターゲットにした商品構成と第４次韓流ブームを活用したマーケティングが効果的になるものと期待される。

ＵＡＥは、中東の関門であり物流、航空、金融の中心地だ。この地域は最近、パソコン、携帯電話、テレビ会議装備のようなンラインＩＴ製品群など特定品目に需要が集中する傾向がある。

中小ベンチャー企業振興公団のチョ・ウジュ・オンライン輸出処長は「今後インドなど新興国のＥコマース市場を分析したリポートを発刊する計画」とし「今回のリポートが韓国の中小ベンチャー企業の成功的なＥコマース市場への参入を導く羅針盤になるように願う」と話した。