バイデン政権のブリンケン国務長官が来年の北京五輪ボイコットを示唆した。記者とのインタビューの際に人権問題に焦点を当て、中国の強制労働の事案などが表面化すれば「すべきことをしなければならない」という風に話したそうだ。カナダでも同様の動きが出始めているという。
米国、2022年の北京冬季五輪をボイコットか
2/20(土) 6:01配信 JBpress
■ 人権・民主主義を主軸に置いた功罪
「君子豹変する」
「Soft on China」（中国に対して軟弱）とか「Panda Hugger」（パンダを抱きしめる親中派）などと言われてきたジョー・バイデン氏は、大統領になるや対中強硬路線を打ち出した――。
ニューヨーク・タイムズはじめ主要メディアはそう書きたてた。
2021年2月4日、米国務省で行った就任後初の外交演説でバイデン氏は、次のように中国を呼んだ。
「中国はわれわれにとって最も手ごわい競争相手だ（China is our serious competitor）」
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アントニー・ブリンケン国務長官は2月16日の米公共放送（NPR）のメアリー・L・ケリー記者とのインタビューでこう明言している。
「中国から米国に入ってくる製品やテクノロジーを厳しく監視している」
「新疆ウイグル自治区で中国当局から強制労働を強いられているウイグル人が作った生産品があるかどうかを徹底的に調べている。それらの輸入は全面禁止する」
「香港からの輸入品やテクノロジーも同じだ。全面禁止だ」
ケリー記者は、これを受けて「2022年の北京冬季五輪ボイコットをすべきだ、との声も米国内から出ているが、どうか」とただした。
ブリンケン長官はこう答えた。
「その他の事案が表面化すれば一つひとつチェックする。我々はなすべき多様なことをやらねばならない」
米五輪関係者は、この発言をこう受け止めている。
「人権問題で進展がなければ、米国は2022年2月4日から17日間、北京で開かれる冬季五輪をボイコットする可能性をほのめかしたものだ。北京冬季五輪ボイコットは米国内だけでなく、カナダでも表面化している」
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もしボイコットが実現すれば80年代の冷戦の再来
この記事は7ページと長いが全部読む必要はない。北京五輪ボイコットのシナリオについては掘り下げられていなかったからだ。もし実現すれば80年代の冷戦期そのままだから解説は不要と判断したのかもしれない。万が一そうなれば中国は逆に2024年のパリ五輪のボイコットを呼びかけるに違いない。北京五輪ボイコットの流れがもしできるならばマクロン政権には断る理由がない。
数日前にバイデンがCNNのインタビューで中国のジェノサイドは「文化」だと話した件が一人歩きしているが、典型的な切り取り報道に思える。米国はそういった中国の”文化”を許しはしない、という皮肉的な言い方だと黒井は受け止めた。ジェノサイドを文化だと言い張る国は地球上どこを探しても中国だけだろう。
バイデン政権の対中強硬はいわば柔のやり方と言える。主に通商面でのトランプ前政権の成果を否定しつつ、その上で対中関税は当面維持。そして中国の弱みとも言える人権問題で徹底的に追及していく姿勢だ。反面トランプ政権時代は剛のやり方で、中国に関するありとあらゆるヒトモノカネすべてをつぶしにかかった。だがそのやり方では米国までもが打撃を受けてしまうとバイデンは言った。
スラムダンクでは剛のセンター赤木は柔のセンター花形に最初は歯が立たなかった。というか桜木がもしいなかったら最後までやられっぱなしだったかもしれない。赤木＋桜木のコンビこそが湘北をインターハイ級のチームに押し上げたという解釈だ。だが実際にはトランプには桜木に該当するパートナーが存在しなかった。これが大統領選の敗因かもしれない。トランプに熱く本音をぶつけるルーキー閣僚がもしいれば結果は違っていただろうか？
