中国経済が急成長を遂げ、６～７年後には規模の面で世界１位の米国を抜くだろうとグローバル投資銀行であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）が展望した。中国経済は年平均４．７％ずつ成長し、２０３５年には今の２倍水準に大きくなることが観測された。
ＢｏＡエコノミストのヘレン・チャオ氏は最近発表した未来予測報告書で「２０３５年国内総生産（ＧＤＰ）および１人あたり国民所得を今より２倍水準に増やすことができるという習近平国家主席の目標は十分に達成可能なシナリオ」とし「中国当局の改革・開放政策がこのような目標達成を促進させるだろう」と述べた。
ＢｏＡは経済規模の面で中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に飛躍する時点を２０２７～２０２８年だと展望した。中国のＧＤＰは昨年基準１４兆７０００億ドル（約１５６６兆円）で、米国（２０兆９０００億ドル）の７０．３％だった。中国ＧＤＰが米国に対して７０％を超えたのは今回が初めてだ。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降、中国は米国との成長率格差を大きく埋めることができたというのがＢｏＡの説明だ。中国は昨年主要国のうち唯一２．３％の成長に成功したが、米国は３．５％後退したためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年中国のＧＤＰ増加率予想値は８．１％で、米国（５．１％）を大きく上回る。
中国経済の成長を脅かす要因として３種類が挙げられた。急速な高齢化とＧＤＰに対する高い負債比率、そして投資主導型成長モデルだ。これについてＢｏＡは「このような脅威が中国の成長を鈍化させる要因として作用するかもしれないが、軌道を脱線させはしないだろう」と予想した。何より中国政府がこのような脅威をよく認識しているところに、負債縮小と巨大都市化、サービス市場開放などの政策を同時に推進しているためだという説明だ。
チャオ氏は「２０３５年ＧＤＰの２倍増加という目標を達成する可能性が高いが、決定的な変数は残っている」とし「米中対立が今より深まる場合、他のどの要因よりも脅威的になる可能性がある」と診断した。チャオ氏は「現段階で２つの強大国が平和的関係を維持するのか確信しがたい」と付け加えた。
