サムスン電機釜山工場のクリーンルーム。［写真 サムスン電機］
世界の研究開発投資で韓国の地位が揺らいでいるという分析が出てきた。中国が「技術崛起」を標榜しながら研究開発分野に莫大な政策資金を投じた影響が大きい。韓国も情報通信技術（ＩＣＴ）サービス、ヘルスケアなど新成長分野を中心に投資を強化すべきと指摘される。
全国経済人連合会は２日、欧州委員会がまとめた研究開発企業報告書を分析し発表した。その結果、世界２５００大研究開発企業のうち韓国企業の数は２０１４年の８０社から２０１９年には５６社で５年間に２４社減った。世界の研究開発金額で韓国が占める割合も２０１４年の３．９％から２０１９年には３．６％に０．３ポイント減少した。過去に韓国は２０１４年基準で国内総生産（ＧＤＰ）比の研究開発投資割合が４．２９％で世界１位を記録するなど研究開発分野で頭角を現わしていた。
全経連は「研究開発コリア」の地位が低下している理由として、２０１５年に中国政府が発表した「中国製造２０２５」戦略を挙げた。世界２５００大研究開発投資企業のうち中国企業の数は２０１１年の５６社から２０１９年には５３６社に急増した。同じ期間に中国企業の研究開発投資額は年平均３０．８％増加した。中国は２０１９年に初めて日本を破り世界２位の研究開発投資国になった。
中国のこうした躍進は政府レベルの莫大な資金支援から始まった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１４～２０１８年に売上高比で政府支援金の比率が最も高い半導体企業５社のうち３社が中国企業だった。
だが韓国企業の場合、研究開発投資は半導体などＩＣＴ品目に偏っており、特定企業に対する依存度が高い弱点を持っていることが明らかになった。２０１９年に世界２５００大研究開発企業に入った韓日中企業の業種別構成を見ると、韓国はＩＣＴ製品の割合が５８．９％に達する。
これに対し新成長分野に対する研究開発投資の割合は低い。２０１９年のＩＣＴサービスとヘルスケアの２大新成長分野に対する研究開発投資の割合を見ると、中国は２３％、日本は１７％だが韓国は４％にすぎない。
また、２０１９年の韓米日中の研究開発投資１位企業が自国の全投資で占める割合を見ると、韓国は特定企業に対する研究開発投資依存度がとりわけ高い。サムスン電子の場合、自国の研究開発投資で占める割合が４７．２％なのに対し、米国のアルファベットは７．５％、中国のファーウェイは１６．４％、日本のトヨタは７．９％でこれより低い。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「韓国は半導体などＩＣＴ製造業分野では技術先進国隊列に合流したが、ヘルスケアやソフトウェアなどサービス業の割合が大きい新産業分野ではまだ進む道は長い。企業競争力を損ねる規制の代わりに研究開発投資企業に対する税制支援を拡大するなど、企業研究開発投資環境を改善し新産業分野の国際競争力を強化すべき」と話した。
