恐ろしい勢いで「技術崛起」する中国…半導体除けば未来ない韓国

By | March 2, 2021


サムスン電機釜山工場のクリーンルーム。[写真 サムスン電機]
サムスン電機釜山工場のクリーンルーム。[写真 サムスン電機]

世界の研究開発投資で韓国の地位が揺らいでいるという分析が出てきた。中国が「技術崛起」を標榜しながら研究開発分野に莫大な政策資金を投じた影響が大きい。韓国も情報通信技術(ICT)サービス、ヘルスケアなど新成長分野を中心に投資を強化すべきと指摘される。

全国経済人連合会は2日、欧州委員会がまとめた研究開発企業報告書を分析し発表した。その結果、世界2500大研究開発企業のうち韓国企業の数は2014年の80社から2019年には56社で5年間に24社減った。世界の研究開発金額で韓国が占める割合も2014年の3.9%から2019年には3.6%に0.3ポイント減少した。過去に韓国は2014年基準で国内総生産(GDP)比の研究開発投資割合が4.29%で世界1位を記録するなど研究開発分野で頭角を現わしていた。

全経連は「研究開発コリア」の地位が低下している理由として、2015年に中国政府が発表した「中国製造2025」戦略を挙げた。世界2500大研究開発投資企業のうち中国企業の数は2011年の56社から2019年には536社に急増した。同じ期間に中国企業の研究開発投資額は年平均30.8%増加した。中国は2019年に初めて日本を破り世界2位の研究開発投資国になった。

中国のこうした躍進は政府レベルの莫大な資金支援から始まった。経済協力開発機構(OECD)によると、2014~2018年に売上高比で政府支援金の比率が最も高い半導体企業5社のうち3社が中国企業だった。

だが韓国企業の場合、研究開発投資は半導体などICT品目に偏っており、特定企業に対する依存度が高い弱点を持っていることが明らかになった。2019年に世界2500大研究開発企業に入った韓日中企業の業種別構成を見ると、韓国はICT製品の割合が58.9%に達する。

これに対し新成長分野に対する研究開発投資の割合は低い。2019年のICTサービスとヘルスケアの2大新成長分野に対する研究開発投資の割合を見ると、中国は23%、日本は17%だが韓国は4%にすぎない。

また、2019年の韓米日中の研究開発投資1位企業が自国の全投資で占める割合を見ると、韓国は特定企業に対する研究開発投資依存度がとりわけ高い。サムスン電子の場合、自国の研究開発投資で占める割合が47.2%なのに対し、米国のアルファベットは7.5%、中国のファーウェイは16.4%、日本のトヨタは7.9%でこれより低い。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「韓国は半導体などICT製造業分野では技術先進国隊列に合流したが、ヘルスケアやソフトウェアなどサービス業の割合が大きい新産業分野ではまだ進む道は長い。企業競争力を損ねる規制の代わりに研究開発投資企業に対する税制支援を拡大するなど、企業研究開発投資環境を改善し新産業分野の国際競争力を強化すべき」と話した。



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