来年中に日本の国の負債が初めて１０００兆円を超える見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）比の負債比率は昨年末に２５０％を突破し、主要７カ国（Ｇ７）で独歩的な１位を維持した。
日本の参議院は３日、２０２１年度予算案審議に着手した。連立与党である自民党と公明党が参議院議席の過半数を占めており今月中の通過が確実視される。２日に衆議院を通過した予算案が参議院でも可決されれば２０２１年度の一般会計予算総額は１０６兆６０９７億円で確定する。９年連続で過去最大規模を塗り替える。税収は５７兆４４８０億円で３年ぶりに６０兆円を下回る見通しで、日本政府は４３兆５９７０億円規模の国債を新たに発行することにした。
日本政府は新型コロナウイルス流行後３回にわたり総額３０７兆８０００億円規模の経済対策を発表した。ＧＤＰの６０％水準で主要国の新型コロナウイルス経済対策の中で最大規模だ。このため昨年だけで１１２兆６０００億円分の国債を発行した。
その結果、２０２１年度が終わる来年３月末には借入金を含む日本の長期国債規模は１０１９兆円に増えて初めて１０００兆円を超える見通しだ。新型コロナウイルスが流行する直前の２０１９年末の９１４兆円より１１．５％増える。
負債規模を急激に増やしＧＤＰ比の負債比率は昨年末基準で２６６％まで上昇した。Ｇ７のうち負債比率が２番目に高いイタリアの１６１％より１００ポイント以上高く、３位の米国の１３１％の２倍水準だ。
日本政府が今年も新型コロナウイルス関連追加補正予算を編成する可能性が高いため負債比率はさらに上昇するものと専門家らは予想している。今年総選挙を控えた自民党内で新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業種と家計を追加支援すべきという主張が力を増している。
