参議院の有村議員が審議の場で慰安婦問題に触れ、強制連行を裏付けるような公文書などが出てきているのかと政府側に問い質した。その結果特にそういう資料は見つかっていないことが公の場で明らかにされた。つまり「強制連行はなかった」という真実が日本政府の公式な見解として成立したのだ。
慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言
3/29(月) 15:31配信 Japan In-depth
【まとめ】
・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言
・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に
・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起
日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。
日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。
この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。
有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。
この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。
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有村議員は続けて質問した。
「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」
政府代表が答えた。
「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」
「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」
要するに韓国側からも「強制連行」を示す証拠や資料はまったくなにもない、という意味だった。
その点、有村議員は念を押すように総括した。
「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」
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“従軍”の表記を教科書から抹消せよ
この記事についてはJBPressと混同しそうになるが、Japan-in-Depthというあまり有名でないメディアからの発信だったせいか「報道されていない」と言っている人を見かけた。参議院の文教科学委員会ということだが、確かに国会のやり取りをどこも記事にしなかったのはやや違和感がある。
慰安婦に関する別の報道として教科書の話題が目を引いた。”従軍慰安婦”という表記が今でも続いているという。安倍元首相の功績でいくつか改善した部分はあったものの、“従軍”を取り除かなければ日本の戦後は終わらないと言える。あと一歩のはずだ。
不適切記述 厳格な検定を 教科書検定
3/30(火) 19:08配信 産経新聞
今回の高校教科書検定では、平成３０年改訂の新学習指導要領などを受け、地歴公民における領土学習の充実化が一層進んだ。特に必修の新設科目となる「地理総合」と「公共」の教科書で、北方領土、竹島、尖閣諸島はいずれも「固有の領土」と全社が明記。昨今の領土をめぐる情勢を鑑（かんが）みるに、ようやく最低限の改善が図られた。
ほかにも北方領土と竹島をめぐり、ロシアや韓国による「実効支配」との表記に検定意見が付けられ、対象の複数社は「不法占拠」などに修正。このように政府見解を踏まえた検定意見が随所に見られるところは、領土教育を重視した前安倍晋三政権の遺産といえるだろう。
検定基準では政府見解などに基づいた記述を求めており、自国の立場を優先した表現で指導するという当然のことが徹底されたことは前向きに受け止めたい。
ただ、疑問符の付く点も多い。政府が強制連行を否定したことで使用の妥当性が議論となっている「従軍慰安婦」の記述は、今回も検定意見が付かなかった。
文部科学省は理由を「軍や官憲による強制連行という記述でなければ、ただちに検定意見が付くことはない」と説明。だが、合格した教科書を見ると、戦時中の強制労働や強制連行に関する補償を扱った文章中に記述が登場するほか、「慰安婦として従軍させられ」との記載もある。「軍による強制連行」を強く想起させ、極めて不適切だ。
戦時中に強制連行された朝鮮人労働者数を「約８０万人」と断定した記述もそうだ。政府の公式見解がなく諸説がある以上、検定基準に沿って通説的な見解がないことを明示するよう検定意見を付けるべきだ。
教科書の記述は“グレーゾーン”であっても、合格すれば事実として受け止められる可能性が高い。厳格な検定を求めたい。
文科省が従軍＝強制連行と認識していない部分が問題だろう。軌道修正をするよう働きかけていくしかない。強制性を示す証拠はどこにもない。韓国の主張はすべて雑音だから無視していい。韓国軍の慰安婦強制連行の犯罪を日本軍にすり替えたのが真相だと日本国民は気付き始めている。令和何年になってもいいから、少しずつ日本を取り戻していこうじゃないか。
