韓国衛星通信企業ＫＴ ＳＡＴが超高速衛星通信網を構築するインドネシアの国家事業を受注した。
ＫＴ ＳＡＴはインドネシア現地衛星インターネット事業者と協力してパプア州に衛星通信インフラをつくる事業を受注したと８日、明らかにした。インドネシア東側の端にあるパプア州は韓半島（朝鮮半島）１．４倍の広さで住民約３４０万人が住んでいる。
ＫＴ ＳＡＴは現地衛星インターネット企業ＤＴＰ社と協力して「普遍的通信サービス（ＵＳＯ）」事業を展開する予定だ。ＵＳＯは市民が広く通信サービスに接近して情報の格差を解消することができるように地域社会の所々に通信インフラを構築する事業だ。１３００カ所の公共施設に人工衛星基盤通信網を供給する。
事業受注規模は公開されていない。ＫＴ ＳＡＴ関係者は「その間、ＫＴ ＳＡＴが展開した事業の中では規模が大きい方」と伝えた。インドネシアは国土面積が広く島が多いことから地上ケーブルの連結が難しい。このため、国レベルで衛星通信を主なデジタル転換解決法と見なしている。ＫＴ ＳＡＴのソン・ギョンミン代表は「インドネシア政府がＫＴ ＳＡＴが運用する通信衛星『コリアサット７号』の優秀な性能を認め、多数の世界的な通信事業者の代わりにＫＴ ＳＡＴを選択した」と説明した。
また「コリアサット７号は低軌道衛星で主に使うＫａ帯を搭載しており、従来のサービス地域ではないところでも次世代広帯域サービスを先制的に導入することができる」と説明した。コリアサット７号はＫＴ ＳＡＴが運用する自体衛星で、２０１７年から韓半島、フィリピン、インドなどに通信サービスを提供している。超高画質テレビの衛星放送中継器など衛星中継器３３本を搭載した。
ＫＴ ＳＡＴは、早ければ２０２４年５世代（５Ｇ）移動通信サービスに集中するコリアサット６Ａ号を打ち上げる計画だ。２０１０年打ち上げたコリアサット６号の継承衛星だ。
