韓経:「韓国企業の相続税率、OECD加盟国で1位」

By | May 3, 2021


韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち企業相続時に相続税率が最も高い国の一つだということが分かった。最大株主の株式割り増し評価を考えると、名目相続税率が60%まで上がり日本を抜いてOECD1位水準という分析だ。1億ユーロ(約131億円4700万円)規模の企業を子どもに相続させる時、控除後実際に負担する相続税額も分析対象54カ国の中で2番目に高いことが分かった。

韓国経営者総協会が2日、KPMGなどの資料を基に分析した結果によると、韓国で子どもに企業を相続させるためには最大50%の相続税率が適用される。日本(55%)に続き2位だが、最大株主の株式に対する割り増し率まで適用すれば、韓国の名目相続税率は60%で日本より高まる。

反面、OECD36カ国の中で13カ国は相続税が全くない。相続税がある国の中で17カ国は子どもに相続する際、税率を引き下げて適用して税負担を減らす。円滑な企業の継承を支援するためだ。韓国にも家業相続控除制度があるが、対象が一部の中小・中堅企業〔資産5000億ウォン(約490億円)未満の中小企業および3年平均売り上げ3000億ウォン未満の中堅企業〕に限られている。控除要件(相続人の10年以上の代表取締役在職および持分保有義務など)も外国より厳しく、実際の現場で活用が低調だと経済人総連側は説明した。

1億ユーロの価値を持つ企業を子どもに相続する際に負担しなければならない相続税額をめぐり、主要国に比べても似たような結果が出た。

韓国では4053万ユーロ(実効税率40.5%)を払う必要があるが、分析対象54カ国の中で米国(44.9%)に続いて2番目に負担税額が多かった。実際負担する相続税額が3000万ユーロ以上である国は米国、韓国、南アフリカ共和国など3カ国しかなかった。54カ国の中で45カ国(83%)は500万ユーロ以下の相続税を払う必要があることが分かった。



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