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昨年７月１５日午前、ソウル蘆原区（ノウォング）の中溪近隣公園で開かれた２０２０蘆原区雇用博覧会で市民が参加会社リストを確認している。 ウ・サンジョ記者
先月の就業者数は前年同月比で６５万人増えた。２カ月連続で雇用が増加し、月間基準の上昇幅は６年８カ月ぶりの最大だ。韓国政府は「雇用回復」を語り始めた。果たしてそうだろうか。
統計庁が１２日に発表した「雇用動向」によると、先月の就業者数は２７２１万４０００人だ。前年同月と比較して６５万２０００人増加した。２０１４年８月の６７万人以降で最も大きく増えた。雇用増加傾向は３月の３１万４０００人から２カ月連続となった。失業率は４．０％で同じ期間に０．２ポイント下がり、雇用率は６６．２％で１．１ポイント上がった。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は、「国内生産・消費拡大、輸出好調など景気回復と緩和された社会的距離確保段階維持、また昨年４月の雇用衝撃にともなうベース効果などが反映された」と説明した。この日の統計発表直後に洪楠基（ホン・ナムギ）首相代行兼経済副首相はフェイスブックに「輸出・内需回復が本格化する中で雇用回復の流れもさらに明確になる姿。就業者改善傾向が続いている」と投稿した。
だが内部事情を見てみると生半可に雇用回復を断言し難い。ひとまずベース効果が大きかった。４月の就業者数は６５万人以上増えたが比較対象になった昨年４月は減少幅が４７万６０００人に達していた。政府が予算を投じて作った公共雇用も大きな役割をした。産業別に見てみれば財政雇用の割合が大きい保健・社会福祉サービス業就業者が２２万４０００人と最も多く増加した。これに対し全産業のうち１６．１％で最も割合が大きい製造業の雇用は前年同月比９０００人の増加にとどまった。昨年４月に製造業で４万４０００件の雇用が消えたが、その衝撃から依然として抜け出せずにいる。製造業の次いで１２．３％と雇用の割合が大きい卸・小売業の雇用は同じ期間に１８万２０００件減った。
年齢・職業別に見ると温度差はさらに明確にあらわれる。先月の６０歳以上の就業者数は１年前と比較して４６万９０００人増えた。先月の全就業者増加分の３分の２ほどを高齢層が担当したという意味だ。これに対し３０代は９万８０００人、４０代は１万２０００人減った。職業別では単純労務従事者が４７万６０００人で最も多く増えた。言い換えれば国の財政から給与を支払う高齢者の単純雇用が先月の雇用回復を牽引し、経済の柱である３０～４０代の就業者は減少した。政府が自信を見せる「雇用回復」の不都合な真実だ。
特に２年前の２０１９年４月と先月の雇用率を比較すると６０歳以上が４１．６％から４３．３％に上がっただけ、１５～１９歳は８．１％から７．６％、２０代が５７．２％から５６．４％、３０代が７５．８％から７５．１％、４０代が７８．２％から７７．１％、５０代が７５．５％から７５．０％といずれも下がっていた。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のキム・ギョンス名誉教授は「雇用の質が悪くなっているだけでなく、青年・中高年のいずれも雇用が悪化したという点でまだ進む道は長い。最も懸念される点は過去の通貨危機世代のように最初から雇用市場に進入できずな長期失業状態にとどまるコロナ世代が現れる可能性が大きくなっていること」と診断した。
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