韓国、就業者65万人増えたが…30~40代は11万人減った

By | May 13, 2021


昨年7月15日午前、ソウル蘆原区(ノウォング)の中溪近隣公園で開かれた2020蘆原区雇用博覧会で市民が参加会社リストを確認している。 ウ・サンジョ記者
昨年7月15日午前、ソウル蘆原区(ノウォング)の中溪近隣公園で開かれた2020蘆原区雇用博覧会で市民が参加会社リストを確認している。 ウ・サンジョ記者

先月の就業者数は前年同月比で65万人増えた。2カ月連続で雇用が増加し、月間基準の上昇幅は6年8カ月ぶりの最大だ。韓国政府は「雇用回復」を語り始めた。果たしてそうだろうか。

統計庁が12日に発表した「雇用動向」によると、先月の就業者数は2721万4000人だ。前年同月と比較して65万2000人増加した。2014年8月の67万人以降で最も大きく増えた。雇用増加傾向は3月の31万4000人から2カ月連続となった。失業率は4.0%で同じ期間に0.2ポイント下がり、雇用率は66.2%で1.1ポイント上がった。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は、「国内生産・消費拡大、輸出好調など景気回復と緩和された社会的距離確保段階維持、また昨年4月の雇用衝撃にともなうベース効果などが反映された」と説明した。この日の統計発表直後に洪楠基(ホン・ナムギ)首相代行兼経済副首相はフェイスブックに「輸出・内需回復が本格化する中で雇用回復の流れもさらに明確になる姿。就業者改善傾向が続いている」と投稿した。

だが内部事情を見てみると生半可に雇用回復を断言し難い。ひとまずベース効果が大きかった。4月の就業者数は65万人以上増えたが比較対象になった昨年4月は減少幅が47万6000人に達していた。政府が予算を投じて作った公共雇用も大きな役割をした。産業別に見てみれば財政雇用の割合が大きい保健・社会福祉サービス業就業者が22万4000人と最も多く増加した。これに対し全産業のうち16.1%で最も割合が大きい製造業の雇用は前年同月比9000人の増加にとどまった。昨年4月に製造業で4万4000件の雇用が消えたが、その衝撃から依然として抜け出せずにいる。製造業の次いで12.3%と雇用の割合が大きい卸・小売業の雇用は同じ期間に18万2000件減った。

年齢・職業別に見ると温度差はさらに明確にあらわれる。先月の60歳以上の就業者数は1年前と比較して46万9000人増えた。先月の全就業者増加分の3分の2ほどを高齢層が担当したという意味だ。これに対し30代は9万8000人、40代は1万2000人減った。職業別では単純労務従事者が47万6000人で最も多く増えた。言い換えれば国の財政から給与を支払う高齢者の単純雇用が先月の雇用回復を牽引し、経済の柱である30~40代の就業者は減少した。政府が自信を見せる「雇用回復」の不都合な真実だ。

特に2年前の2019年4月と先月の雇用率を比較すると60歳以上が41.6%から43.3%に上がっただけ、15~19歳は8.1%から7.6%、20代が57.2%から56.4%、30代が75.8%から75.1%、40代が78.2%から77.1%、50代が75.5%から75.0%といずれも下がっていた。成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のキム・ギョンス名誉教授は「雇用の質が悪くなっているだけでなく、青年・中高年のいずれも雇用が悪化したという点でまだ進む道は長い。最も懸念される点は過去の通貨危機世代のように最初から雇用市場に進入できずな長期失業状態にとどまるコロナ世代が現れる可能性が大きくなっていること」と診断した。



Source link

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *