韓国１００大企業の海外売り上げが昨年まで２年連続で減少したことがわかった。２０１９年の米中貿易紛争から新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が続き企業の業績を引き下げた。
全国経済人連合会が１７日に２０１９年基準で売り上げ上位１００社の過去５年間の連結基準業績データを分析した結果だ。半導体好況で２０１６～２０１８年に海外で好実績を収めた企業は２０１９年にマイナス２％、２０２０年にマイナス６％の成長率を記録するなど２年連続で海外売り上げが減少した。特に昨年４－６月期と１０－１２月期は新型コロナウイルスの第１波と第３波により海外売り上げが前年比でそれぞれ１８％と６％減った。
業種別では電機・電子を除き、自動車と自動車部品、エネルギー・化学、総合商社、鉄鋼・金属、造船・機械、建設・建設資材など主力業種の多くで海外実績が２桁以上減少した。自動車と自動車部品業種は昨年４－６月期に北米と欧州の自動車メーカーの生産中断で７％減少した。エネルギー・化学は原油安にともなう業況不振と精製マージン下落で２６％減り、鉄鋼・金属は需要産業の沈滞により１２％減った。ただ電機・電子業種は非対面経済の活性化でモバイル機器、パソコン、半導体、二次電池に対する需要が高まり４％増加した。２０１９年にマイナス８％の成長率を記録したのと対照的だ。
売り上げ減少は中国などアジア地域で特に目立った。地域・国別の海外売り上げを発表する企業のうち売り上げ上位２０社の業績を分析した結果、昨年は中国・アジア地域を対象にした海外売り上げが前年比１４％減少した。これらの国は韓国の主要企業の海外生産拠点であり、最大の海外ビジネス対象国で、実質成長率減少幅が米国の６％、日本の５％に比べ大きかった。
米国の場合、昨年７－９月期から新型コロナウイルスにともなう経済活動制限措置を緩和し経済成長率が７－９月期に３３％、１０－１２月期に３％を記録した。これにより韓国企業の米州地域売り上げも前年より５％増加したことがわかった。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は、「新型コロナウイルス第４波などで企業の海外ビジネス環境は依然として不安だ。昨年企業の海外売り上げが最も多く減少したアジアの新興国市場を狙って環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入環境を作るなど積極的な通商戦略を展開すべき」と話した。
