韓経：日本上場企業５社中１社、昨年純益「過去最大」

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日本の上場企業５社の中で１社がコロナ禍の中でも過去最大規模の純利益をあげたことが分かった。反面、鉄道と航空会社は過去最大規模の赤字を出して企業実績でも「Ｋ字型」回復傾向が著しくなった。

日本経済新聞が１４日まで２０２０会計年度（２０２０年４月～２０２１年３月）実績を発表した１９７９社の上場企業を調査した結果、３９０社（１９．２％）が純益記録を更新したと集計された。

ソフトバンクグループやソニーグループ、日立など８社は１年ぶりに純益が１０００億円以上増えた。家に留まる時間が増えることで発生する需要とデジタル化の進展で消費財企業と５世代（５Ｇ）移動通信キャリアの実績が大きく良くなった。

２０１９年９６１５億円の純損失を出したソフトバンクグループは昨年、日本企業の過去最大規模である４兆９８７９億円の純益をあげた。１年間で純益が５兆９５９５億円増加した。

新作ゲーム機を発売したソニーグループと任天堂も純益が２倍近く増えた。ソニーグループは１兆１７１７億円の純益をあげ、１９４６年創業以来初めて純益が１兆円を超えた。任天堂の純益も２５８６億円から４８０３億円に２２１７億円増えた。世界経済の回復傾向に力づけられてコンテナ船の運賃が急騰し、日本郵船と川崎汽船など海運会社の利益も１年間で１０００億円以上急増した。

反面、航空と鉄道関連企業は計２兆１９０６億円の純損失を記録した。日本の二大航空会社である全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は過去最大規模の赤字を出し、ＪＲ東日本とＪＲ東海など大型鉄道会社は民営化以降初めて赤字に転じた。

上場企業の全体純益は２８兆６３９億円で前年より２５．９％増加したが、利益が増えた企業の割合は４８％にとどまった。上場企業の３５％は純益が減った。全体上場企業の純益が３０％増えた２０１７年には利益が増加した企業の割合が６４％に達した。大和総研の神田啓治上級エコノミストは「新型肺炎ワクチンの普及など外部環境が今年企業実績を左右するだろう」と見通した。