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文在寅（ムン・ジェイン）大統領とジョー・バイデン米国大統領が次世代移動通信（６世代）と量子技術など「未来産業」で協力の意志を明らかにし、今後中国との覇権競争が本格化する可能性があるという見方が出ている。専門家は「米国が中国企業に世界市場を明け渡した５世代（５Ｇ）の失敗を繰り返さないという狙いが含まれている」と解説した。
韓米両国は２１日（現地時間）、首脳会談後に発表した共同声明で国家の安全保障と成長が同時に絡まっている６Ｇ、オープン無線ＬＡＮ、量子技術を取り上げた。声明書には「両国首脳は移動通信セキュリティーと供給会社の多様性が重要だと認識し、オープン無線ＬＡＮ技術を活用して透明かつ効率的で、開放された５Ｇ・６Ｇネットワーク構造を開発するために協力することに約束した」と明示した。
対外経済政策研究院のヨン・ウォンホ副研究委員は「ここで言及された技術が非常に具体的であるうえに、近い将来に中国と技術の覇権競争が避けられない分野」として「この分野で（米国が）韓国と『技術同盟』を先取りしようとする狙いがある」と分析した。
その間、米国シンクタンクなどは米国が中国と世界の覇権競争で後れをとらないためには情報通信技術の市場支配力を高める必要があると指摘してきた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は「グローバルネットワーク２０３０」の報告書でグローバルネットワーク構築の重要性を強調し、「今後の１０年がカギになるだろう」と明らかにした。同時に、グローバルネットワークの力を育てる方式の一つとして「同盟国と技術連携」を強調した。韓米首脳会談２カ月前（３月）にまとめられた報告書だ。
今回の共同声明で「６Ｇ」という表現は３回言及された。米国には世界的な通信装備会社がない。反面、中国はファーウェイ（華為技術、３２．６％）とＺＴＥ（１１％）を通じて世界５Ｇ装備市場の４０％以上を掌握している。
６Ｇは、２０３０年をめどに商用化を目指しているが、米国が韓国に手を差し伸べているわけだ。これは、米国市場を先取りする効果を期待できるという側面で韓国にも「おいしいカード」だ。高麗（コリョ）大学技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授は「米国は韓国と手を握って中国を牽制できる一方、韓国は米国のクアルコムと協力を図ることができてウィンウィン」と話した。
クアルコムは通信用半導体チップで世界１位の会社だ。
民間ではすでに「６Ｇ同盟」が始まっている。サムスン電子は昨年１１月、米国電気通信産業ソリューション連合（ＡＴＩＳ）の主導で結成された「Ｎｅｘｔ Ｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ネクストＧアライアンス）」に合流した。
ここには米国通信社ベライゾンやクアルコム、マイクロソフト、フェイスブック、ノキア（フィンランド）など３７社が参加している。これに比べ、ファーウェイは２０１９年８月カナダに６ＧのＲ＆Ｄセンターを設立して技術開発に乗り出した。
オープン無線ＬＡＮ（Ｏｐｅｎ－ＲＡＮ・開放型無線接続網）も米中ネットワーク競争で重要な役割を果たす分野だ。
オープン無線ＬＡＮは特定装備に依存しないようにソフトウェアを通じてインターフェースを標準化する技術を意味する。電子通信研究所（ＥＴＲＩ）のイ・ムンシク無線分散通信研究室長は「その間、装備会社が主導してきた市場を『装備＋ソフトウェア』に拡大するという意味」として「韓国企業にも世界市場への参入チャンスになり得る」と話した。
量子技術は、５Ｇ・６Ｇに続いて「次世代戦場」と呼ばれる。絡まって重なる量子の特性を活用して超高速演算（量子コンピューティング）と通信などが可能だ。量子コンピューティングは現在のデジタルコンピュータより３０兆倍以上早い演算が可能だ。
米国政府は２０１８年「量子法」を制定して２０１９年から５年間１兆４０００億ウォン（約１３５５億円）の支援を約束した。
中国は来年までに１７兆ウォンを投じて世界最大の量子研究所を設立し、量子暗号通信衛星（「墨字」）を打ち上げるなど「量子崛起」を推進中だ。
高等科学院のキム・ジェワン教授は「中国は従来のインターネットセキュリティーを突き抜ける量子暗号通信で世界最高の技術を保有している」として「米国にとっては『セキュリティー』に対する不安が高まって産業主導権を奪われた『もう一つの５Ｇ事態』になり得ると懸念している」と話した。
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