（株）斗山が協力会社のスマート工場構築のために導入した協同ロボット ［写真 斗山］
＃慶尚南道昌原（チャンウォン）で（株）セヨンテクノロジーを経営するパク・ヨンスク代表は、手作業で行われるプリント回路板（ＰＣＢ）コーティング工程のため頭を悩ませていた。部品の腐食を防止するために欠かせない作業だが、この過程で不良品が発生し、作業場が汚染するという問題があったからだ。パク代表の悩みは昨年、大中小生型スマート構築支援事業に参加したことで解決した。ＬＧエレクトロニクスの支援でＰＣＢコーティング工程を自動化した結果、不良率は０％台に落ち、在庫費用を３０％以上削減することができた。
＃釜山（プサン）で計器盤など自動車の電気装置を製造するハンギル電子は、製品を用途・モデル別に分類して出庫するのに多くの時間を費やしていた。２０１９年に起亜の支援を受けて資材管理システム最適化作業を進めたハンギル電子は、それ以降、製品の生産性を大きく向上させることができた。資材入出庫の工程で発生するミスが減ると、不良率は２１％減少し、設備稼働率は２０．８％高まった。同社のク・ボンス代表は「コスト削減効果と同時に職員の品質管理能力も大きく向上した」と満足感を表した。
２０１９年から進行中の大中小共生型スマート工場構築支援事業の成果が出版物で公開された。大韓商工会議所は２６日、「２０２０大中小共生型スマート工場優秀事例集」を出したと明らかにした。
大中小共生型スマート工場構築支援事業とは、大企業と中小・中堅企業など協力会社が共同でスマート工場を導入する場合、政府が一定の費用を支援する事業をいう。中小・中堅企業が製品企画や設計段階だけでなく生産、流通、販売の過程でモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどを適用してスマート工場を構築すれば、大企業の出資金と政府の支援金を合わせて事業費全体の６０％以上を受けることができる。
現代自動車、起亜、現代モービス、ＬＧエレクトロニクス、ポスコ、斗山などの大企業が２０１９年から中小ベンチャー企業部と共にこの事業に参加している。昨年までの第１次事業では、大企業の出資金８５億ウォン、政府支援金５８億ウォンの計１４３億ウォン（約１４億円）で、３６１社のスマート工場構築事業を支援した。今年進行中の第２次事業は１５０億ウォン規模で、中小・中堅企業３２９社が参加している。
共生型スマート工場を構築した企業は結果に満足している。第１次事業に参加した３６１社によると、生産性は平均１８．７％向上した。満足度は８８．１％で、６５％の企業は支援事業が終わっても自発的にスマート工場を構築する意向があると答えた。
産業革新中央推進本部の共同本部長を務める大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「産業界全般にＥＳＧ（環境・社会・支配構造）経営が強調されている」とし「企業の社会的責任を実践する方式の一つとして、大中小共生型スマート工場構築支援事業がより一層活性化すると期待している」と述べた。
