殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が２６日、「９月までに申告を終えた仮想通貨事業者（仮想通貨取引所）を通じて取引する投資家の投資資金は自然に保護される」と話した。
殷委員長はこの日午前、ソウル市内のホテルで開かれた「コリア・フィンテック・ウィーク２０２１」に参加した後、「仮想通貨の価格変動はわれわれが保護できる対象ではないという点は明確に話した」としてこのように明らかにした。
殷委員長は「保護というものはさまざまな概念があるが、顧客が預けたお金を保護するのかという側面と関連しては３月から特定金融情報法が施行されている」と話した。
彼は「該当法によると仮想通貨取引所は９月２５日までに顧客の実名を確認できる口座などを受けて申告しなければならず、申告された取引所に顧客が資金を預ければそのお金を持って行けないようすべて分離する。（申告された取引所という）枠組みの中に入ってくれば自然に投資資金が保護される格好」と話した。
特定金融情報法により仮想通貨取引所は情報保護管理体系認証、実名確認入出金口座などの要件を備え９月２４日まで金融委員会傘下の金融情報分析院に申告しなければならない。期限内に申告できなければ取引所の営業が制限される。現在申告要件をすべて備えた業者はビットサム（農協銀行）、アップビット（Ｋバンク）、コービット（新韓銀行）、コインワン（農協銀行）だけだ。
だが主要都市銀行は仮想通貨取引所と新規実名確認入出金口座発行提携を結ぶのに慎重な立場を見せており、仮想通貨取引所大量閉鎖の可能性も提起されている。
殷委員長も４月の国会政務委員会で仮想通貨取引所大量閉鎖の可能性を言及した。殷委員長は「特定金融情報法の施行で仮想通貨取引所登録を受け付けているが現在まで登録した業者はない。仮想通貨取引所は２００件あるが登録されなければすべて閉鎖されるため、投機や投資する人たちも自分の取引所がどんな状況なのか知っていなければならない」と話した。
彼は続けて「国民が多く投資するからと（政府が）関心を持って保護すべきとは考えない。仮想通貨は投機性が強い内在価値がない仮想資産」など強硬な発言を続けた。
殷委員長のこうした発言後、仮想通貨投資家の間では投資家保護などの何の措置もなく税金だけ持って行くという不満が出てきた。殷委員長の自主的な辞任を促す青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願は２０万人を超える同意を受けた。
殷委員長はこれに対して「前回国会で述べたことは投資家が自分が取引する取引所がどんな状態かを知りもう少し安全な所に移してくれれば良いとしたもの。国会では短時間で話したためそんな話になった」と説明した。続けて「当時の話の脈絡もやはり『法律が改正されたのだから法律に基づいて取引してほしい。国民みんなも法律に基づいて取引をしたら良いだろう』という趣旨だった」と釈明した。
