韓国のＧＤＰ成長に対する中国の寄与度は大きいが、中国のＧＤＰ成長に対する韓国の寄与度もやはり非常に大きく米国や日本を上回ることが明らかになった。写真は２０１９年に中国を訪問した文在寅大統領が習近平中国国家主席とあいさつを交わす様子。［写真 青瓦台写真記者団］
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が２０３３年には米国を追い越すだろうという研究結果が韓国の学者から出された。韓中修交３０周年記念事業準備委員会と韓中議会外交フォーラム、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が２８日に共同開催した「韓中経済産業協力セミナー」でのこと。
ＫＩＥＰ中国経済通商チーム副研究委員のヨン・ウォンホ博士はこの日、「中国の双循環戦略と韓中協力」を主題にした発表で、中国の双循環経済成長戦略にともなう中国経済の米国経済追撃シナリオを提示した。
双循環戦略は米国の圧力に直面した中国が、昨年の第１４次５カ年計画で新たにまとめた発展戦略だ。中国経済を国内循環と国際循環に区分した上で、民間消費と新産業の国内循環を中心に経済を発展させるという構想だ。
ヨン博士は「双循環戦略の成功は革新にかかっている。中国が改革と最新技術普及、先端技術開発などのような革新で成果を出すならば２０３３年に中国のＧＤＰは米国を超えるだろう」と予想する。
彼の計算によると、２０２０年に中国のＧＤＰは米国の６７％、２０２２年に７１％、２０２７年に８２％、２０３０年に８９％となる。新型コロナウイルスの余波で中国が米国経済を追い越す時期が速まった側面があると分析した。
しかし２０６０年ごろには米国が中国を再び追い越す可能性があると話した。中国が高齢化と生産性成長率低下により長期間１位を維持するのは難しいという理由からだ。日本では中国の閉鎖的な制度が結局中国の生産性の足を引っ張るだろうという見通しも出ている。
ヨン博士はまた、「主要国のＧＤＰ貢献度」調査で韓中経済の密接さが確認されたと話した。韓国のＧＤＰ成長に対する中国の寄与度は２００９年の４．１４％から２０１９年には５．４７％に増加した。これに対し同じ期間に日本の寄与度は４．４９％から３．０９％に落ちた。
米国は２．８４％から２．６９％に低くなった。一方中国のＧＤＰ成長に対する韓国の寄与度もやはり他国と比較すると相対的に高いことがわかった。中国のＧＤＰ成長に対する韓国の寄与度は２００９年の１．２８％から２０１９年に１．０１％とやや下落した。
しかし同じ期間に米国は１．３３％から０．９９％に、日本は１．９０％から０．９７％に大きく落ち込んだ。中国のＧＤＰ成長への寄与度は韓国が米国や日本より高いのだ。この日のセミナーでは韓中経済協力案と関連した多様な意見も提示された。
世宗（セジョン）大学中国通商学科のチェ・ピルス教授は「韓中政府や企業間協力も重要だが、いまは両国の研究機関と大学が前面に出る時になった」と話した。企業が開発に集中するならば大学などは研究に重点を置き、両国が互いに必要とする製品開発を牽引できるという話だ。
公州（コンジュ）大学経済通商学部のナム・スジュン教授は「韓国は新型コロナウイルスが落ち着いてから中国の製造業投資、民間消費拡大など内需中心の景気回復に備える必要があり、中国の先端素材部品需要増大に対し適切な戦略を策定しなければならない」と話した。
米中競争時代の韓国の対応策も議論された。亜洲（アジュ）大学米中政策研究所のキム・フンギュ所長は「韓米首脳会談の合意事項具体化は韓中関係のイバラの道を予告する。韓中は両国間の対立要素縮小に努力しなければならない」と話した。
国民大学のムン・イクジュン教授は「米中競争時代を迎え韓国はひとつを選択する戦略に自ら埋没するよりは、それぞれ差別化された戦略で両国間で同時に協力する方法を探さなければならないだろう」と主張した。
韓中修交３０周年記念事業準備委員会は文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が名誉委員長、盧載憲（ノ・ジェホン）東アジア文化センター理事長が常任委員長を務めている。行事では金相姫（キム・サンヒ）国会副議長、黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官、張夏成（チャン・ハソン）駐中大使、権寧世（クォン・ヨンセ）元駐中国大使、朴釘（パク・チョン）議員、金興鍾（キム・フンジョン）ＫＩＥＰ院長らがそれぞれ祝辞と発表をした。
