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韓国の中小企業２世経営者の１０人に９人は相続税や贈与税などを負担する余力がないことが明らかになった。また、１０人中６人は相続税負担から海外に本社を移転する意志があると調査された。韓国経済新聞が中小企業中央会に依頼し中小企業創業者３００人、２世経営者２００人を対象に相続税・贈与税負担と企業環境に対しアンケート調査した結果だ。
今回の質問で中小企業創業者の８７％、２世経営者の９２％は現行の相続税・贈与税率水準に対し「過度だ」と答えた。創業者の８６％と２世経営者の８８．５％は「相続税・贈与税負担余力がない」と答えた。
相続税・贈与税負担が経営に及ぼす影響に対し、２世経営者の３６％は「事業を縮小したり売却したりしなければならない状況」とし、１１％は「廃業に準じる危機」とした。
２世経営者が継承過程で最も困難を感じる部分では「資金と雇用費用」（６４．５％）を挙げた。次いで「取引先との関係など先代経営者の影」という返事も１３．５％と少なくなかった。「周辺の認識」（９．０％）、「先代経営者との対立」（４．０％）、「適性に合わない」（３．５％）などが続いた。
中小企業２世経営者の６２．５％は「他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のように相続税負担がない国で企業活動をしたい」と明らかにした。継承過程の負担のため機会があるならば海外移転の意志があることを示唆したのだ。
相続税負担を下げる家業相続控除要件をすべてクリアできると答えた中小企業は２７．５％にすぎなかった。残りの７２．５％は要件に合致しなかったり利用しても税金追徴を受け相続税・贈与税を納付しなければならない状況という話だ。
中小企業２世が見る韓国の経営環境は容易でなかった。韓国がビジネス活動しやすい環境という意見は６．５％にとどまった。その理由に対し「過度な税金」のためという意見が５９．４％で最も多く、「不合理な規制」（２９．９％）と「反企業感情」（１０．７％）が続いた。企業が最も負担を感じる税金では、相続税・贈与税が６８．５％で最も多く、法人税が２７％で後に続いた。
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