労組のストによる韓国の労働損失日数が日本の１９３．５倍に達するという分析が出された。
韓国経済研究院は８日、人口５０００万人、雇用率７０％以上の日米英独４カ国の雇用環境と韓国を比較分析した結果このように現れたと明らかにした。
２００９～２０１９年にストにより発生した賃金労働者１０００人当たり労働損失日数は韓国が年平均３８．７日で、日本の０．２日の１９３．５倍に達した。ドイツの６．７日より５．８倍多く、米国の７．２日の５．４倍、英国の１８．０日の２．２倍水準だ。
韓国経済研究院はその原因として、韓国がこれら４カ国と違い労組の争議行為時の代替労働を認めていないのに対し、労組の部分的な職場占拠は許容しており、法制度が労組に有利に傾いていると指摘した。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の雇用率を改善するためにはグローバルスタンダードに合わせて雇用・解雇規制を緩和し、労組の争議行為に対する会社側の対抗権を補完しなければならない」と話した。
