韓国では最近青年失業率がやや改善したという。9.8%から9.0%に減少した。ところが就業者数は14万人も減ってしまったのだ。ではなぜ失業率が減ったのか？アルバイトをしながら仕事を探す”就業準備者”を失業者としてカウントしない詐欺統計だったからである…！
統計では「好況」…現実は「大企業の採用回避」＝韓国
9/8(水) 8:22配信 WoW!Korea
韓国では、ことし下半期の大企業による公開採用が凍結している。大企業10社のうち7社はことし下半期に一切採用をしなかったり、計画さえも立てることができないほどである。発表されている各種の「雇用指標の好況」、特に「青年就業の改善の流れ」と「質の良い雇用」とは正反対の実情となっている。
韓国経済研究院がリサーチ企業に依頼し、売上高基準で500大企業を対象に、ことし下半期における新規採用計画を調査した結果、採用計画のある企業は121社の回答企業のうち32.2%にすぎなかった。半数以上（54.5%）は新規採用計画を立てることができず、1人も採用しないという回答も13.3%にのぼった。
韓国政府は「大企業たちは数回にわたる採用をするため、定期の大規模な公開採用は少なくなるしかない」と主張している。アン・ギョンドク雇用労働相がことし6月、30大企業の人事最高責任者（CHO）と会い「推薦よりも公開採用で青年を採用してほしい」と要請したこともそのためである。新型コロナウイルス感染症事態の長期化が大企業の採用意志を委縮させているという分析である。それにもかかわらず韓国政府は、青年失業状況は改善されている点を強調している。しかし実情をみると統計の盲点が多く、就業の質も悪化している。
統計庁が集計した昨年の青年失業者数は37万人で、2016年の42万6000人に比べ5万6000人も減少した。当然青年失業率は9.8%から9.0%へと減少した。数値上では緩やかに改善されているということになる。ところがこの期間、青年就業者は14万5000人も減少している。これは失業者の減少数の3倍である。一方アルバイトをしながらきちんとした働き口を探す就業準備者は、2016年の7万6000人から2020年には14万9000人へと2倍ちかく増加した。これが青年雇用指標の現実である。
理由は企業たちの採用回避のためである。大企業たちの経営状況は好況を続けている。そうであるならば本来、優秀な人材を引き入れるために血眼になっても当然な状況である。そうしてこそ未来に備えることができるからだ。しかし現状はその反対である。大企業・中堅企業とも「適材適所の必要人材」だけを強調し、採用の最小化を行なっている。
これはまさに「雇用負担」によるものである。「非正規職の正規職化」「最低賃金の引き上げ」など雇用の柔軟性を低下させる政策が、企業の積極的な雇用をさえぎっている最大の障害であるということだ。韓国政府は統計の宣伝や公開採用拡大の圧力よりも、現実への認識がまず必要だということだ。
学びがある！ 5
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新しい視点！ 12
韓国は生きていくのも大変な修羅の国
大企業が採用計画を凍結することで誰もがアルバイトを始め、皮肉にも非正規雇用は増加することになる。つまり完全に失業している人が減れば文在寅政権としては満足なわけだ。若者を安い時給で使い倒そうが何をしようがどうでもいいのだ。良心の呵責というものはない。
コメント欄によれば、韓国大企業では世襲採用が横行しているらしい。売上トップ30社のうち11社が組合員の子女らを優先的に採用するようだ。管理職の子供で採用枠が埋まり、縁故がない若者はどこにも入社できず落ちこぼれてしまうわけだ。これが韓国の実態だ。冗談抜きで生きていくのも大変な修羅の国だったのである。
