中国の優良不動産会社と言われた世茂集団がムーディーズから格下げを食らうようだ。商業不動産の売却仮合意が同社によって否定されるなど、資金調達環境が悪化しているのが理由だという。中国経済総崩れがいよいよ始まった。
ムーディーズ、中国不動産の世茂集団を格下げ 資金調達環境悪化
1/10(月) 23:00配信 ロイター
［香港 １０日 ロイター］ – 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１０日、中国の不動産開発会社、世茂集団のすでに投機的等級にあるコーポレート・ファミリー格付けをさらに引き下げ、一段の格下げ方向で見直す方針を示した。資金調達環境が厳しくなっていることと近い将来に債券の償還が予定されていることが理由。
世茂集団を巡っては財新が週末、居住用、商業用を含む全ての不動産プロジェクトを売りに出したと報じた。
１０日の香港株式市場で世茂は１９％上昇して終了したが、２０２７年１月償還債は２０ベーシスポイント（ｂｐ）近く下落した。
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中国・世茂集団、株価5％下落 商業不動産の売却仮合意を否定
1/11(火) 11:45配信 ロイター
［香港 １１日 ロイター］ – １１日序盤の香港株式市場で、中国不動産開発の世茂集団が５％下落した。上海の商業不動産売却で仮合意したという報道を否定したことが嫌気されている。
中国メディアの財新は先週末、世茂が全ての不動産プロジェクトを売りに出したと報道。また、同社が上海にある商業不動産「上海世茂国際広場」を１００億元超で中国国有企業に売却することで仮合意したと伝えていた。
世茂は１１日、上海世茂国際広場の売却を巡りいかなる合意も結んでいないと説明した。
一方、債務削減に向けて一部不動産の売却を検討する可能性があるとし、買い手候補と協議していると明らかにした。
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株価はここ1年で見れば暴落しているものの、1月6日の5ドル割れの底値からは反発している。中国政府の金融緩和や事実上国有企業であることなどから救済を期待する買いだろうが、それも新たな売りを誘発するだけかもしれない。どの道保有資産が現金化できないならば遠からず破綻が待つだろう。
黒井ネットユーザーは習近平主席が「家は住むもので投資対象ではない」と発言した影響は大きいと主張していた。既に中国全人口の4倍近く存在する未完成の住宅を踏まえ、不動産バブルは徹底的に退治されて人民が購入可能な水準にまで暴落すると言われている。底なし沼の暴落がこれから始まることになるだろう。
