中国国竜江省のハルビン市で感染者が出てないのに全数検査を実施したそうだ。特に濃厚接触があったわけでもないのに、中国全土におけるオミクロン型変異株の報告を口実に人民を強制的に検査したわけだ。これにはさすがに中国人民も不満を露骨に表明していて、ゼロコロナ政策に対し疑問を呈している。
感染ゼロなのに全市民を検査、「びびり過ぎ」批判も 中国・ハルビン
1/23(日) 6:30配信 朝日新聞デジタル
人口約1千万の中国黒竜江省ハルビン市は22日、市内で全住民の新型コロナウイルスのPCR検査を実施すると通知した。中国では感染拡大中の街で全員検査をすることがあるが、ハルビン市では1カ月以上、市中感染者が確認されていない。市政府は「全国各地でのオミクロン株の報告」などを理由としており、春節の帰省ラッシュや北京冬季五輪を前に異例の対応に出たようだ。
市政府の通知では、24日朝から全員検査を始め、28日までに終えるとされている。実施の理由には「春節で人の移動が増えるため」とも記されている。検査を終えていない人は、建物に入る時や公共交通機関を利用する際に提示するスマホのアプリで「問題がある」ことが示されるようになるという。人口約500万人の同省チチハル市でも、ほぼ同時期に全員検査が実施されるという。
市中感染は両市だけでなく、同省内でも1カ月以上確認されていない。その上、今は零下25度まで下がることもある寒さで、出歩く人は少ない。SNS上には「何で今やるんだ」「外の気温を知っているのか」「びびり過ぎだ」などと批判が渦巻いている。「市の金が余っているということでいいんだな」「官僚様のご昇進をお祈りしています」などとの皮肉の声もみられる。
中国本土では2月1日に春節、4日に冬季五輪の開幕が控える中、各地で新たな市中感染の報告が相次いでいる。変異株「オミクロン株」とみられる一連の感染拡大も天津市や河南省などで約800人、広東省で約40人が確認されている。1月中旬には北京市でもオミクロン株の感染者が見つかった。移動の時に陰性証明の提示を求めたり、春節の帰省を控えるよう呼びかけたりする地域が増えている。（瀋陽）
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中国政府は既にオミクロンに敗北している
黒井こうした不満の声は去年から続く西安の都市封鎖を契機に噴出し始めていて、そもそもデルタ型の時点で立ち向かうのは困難だった。それよりも感染力が強いオミクロン爆発に元から耐えられるはずがなかった。中国当局自身がオミクロン爆発の影に怯えて過度な検査を実施したわけだが、その時点で精神的に敗北していると言える。
習近平が「ゼロコロナ」に固執するウラで、中国国民の「不満」が密かに噴出し始めた…！
1/22(土) 20:02配信 現代ビジネス
世界の各国でコロナとの共生が模索されるなか、中国はかたくなに「ゼロコロナ」を標榜し続けている。
【前編】「習近平が「ゼロコロナ」に異様に固執する理由、中国の人々はこう考えていた…！」に続き、中国の人々が、ゼロコロナをどう見ているのかを、ジャーナリストの中島恵氏がレポートする。
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「2021年になっても、相変わらず感染者数の波が激しく、封じ込めとはほど遠い欧米と違い、中国はコロナにほぼ打ち勝った。そのことで現政府を認めざるを得なくなり、『我々はもはやこの政府についていくしかない』『この政権でよかった』という境地にまで達している人がかなり多くなったと思います。コロナという未曽有の危機があったからこそ、習政権は延命できる。コロナを踏み台として、政権基盤がより強固になったといっても過言ではないでしょう」
疑問の声も
しかし、2021年末、デルタ株の感染が拡大し、武漢市よりも人口の多い西安市がロックダウンされると、風向きがやや変わってきた。現政権の厳しすぎるやり方に対して、昨年後半に私が取材したときよりも、疑問の声が高まってきたのだ。
1月初旬、私は西安市に住む唯一の知り合いに話を聞いてみた。その人はロックダウン直後、親族の家の冷蔵庫が空っぽだ、とSNSに投稿していた。その後、政府から食料配布があったこともSNSで報告していたが、事実のみの記載で、とくに不満などは書かれていなかった。
だが、直接コンタクトしてみると、奥歯にモノが挟まったような物言いながら、西安市の行政への不満を口にした。
「武漢ではあれだけ早急にロックダウンしたのに、あまり食料不足という話は聞かなかった。それなのに、なぜ西安ではこれだけ食料不足に陥るのか？ 地方政府(行政)のやり方に問題があるからでしょう？」
SNSなど目立つところに不満は書かなくとも、不満の気持ちがないわけではなかったのだ。その後もその人のSNSにはとくに不満は書かれておらず、ロックダウン生活を紛らわすためか、頻繁にフォローしている有名人の動画を投稿しているだけだったが、この人によれば親戚や友人なども皆、同じ気持ちだと話していた。
別の知り合いは、感染者が多い西安や天津などに住んでいるわけではないが、昨年、家族が別の病気で入院したことをきっかけに、政府のやり方に疑問を持つようになったと話してくれた。
「私はこれまで中国政府のコロナ対策は万全だ、本当によくやっている、と思って評価してきました。アメリカにどんなひどいことをいわれようとも、政府も国民もよくがんばっているじゃないか、と。しかし、例外を決して認めない厳格なやり方は、自分が当事者になったときに初めて、身に沁みて辛く感じるものです。
当事者でなければ(ロックダウンされている都市や団地の住民でなければ)、同じ中国人といえども、正直、他人事です。中国は広大なので、何か大きな出来事があったとしても、自分がその影響を受けなければ、別に何とも思わない。単なるニュースのひとつです。
でも、いざ自分がその当事者になったら、その厳しすぎるやり方に耐えられなかったり、反発や恨みの気持ちも覚えたりすると思います。当事者であるか、そうでないかが、ゼロコロナに対する意見の違いにも表れていると思います」
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黒井過度な監視社会で全体主義的な警察国家だとしても、それで成功できているうちは確かに誰も文句を言わない。青い空の下で綺麗な空気を吸い美味い飯を食い他人と喜ぶ機会があれば問題ない。だが感染対策の失敗はそれらすべてが失われることを意味する。失敗すれば途端に政府への風当たりが冷たくなる、当然の話だ。
