キャンセル料、コロナでも負担？　感染急拡大で同窓会中止、宴会場から請求40万円

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　新型コロナウイルス流行の第6波で同窓会を中止したら、予約をしていたホテルからキャンセル料40万円を請求された―。そんな不満が、広島県西部に帰省した東京の男子大学生（20）から寄せられた。感染急拡大で、結婚式や歓送迎会、旅行の中止を余儀なくされることはあり得る。キャンセル料の負担は避けられないのだろうか。

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　「あまりにも急に第6波が来たから…」と男子学生はため息をつく。1月の成人式に合わせて開く高校の同窓会の幹事を任されていた。約90人の出席を見込んで昨夏に地元ホテルの宴会場を予約。ところが、年明けから感染が急拡大し、成人式は延期になった。クラスター（感染者集団）となるのを防ぐため幹事たちの間で中止か延期で揺れた。

　ホテルに尋ねると、中止の場合のキャンセル料は予約時の見積額の80％に当たる40万円。延期なら食材費分の28万円になるとの回答だった。男子学生は「自分たちの都合じゃない。割引してもらえないか」と交渉したものの、約款付きの申込書にサインしていたため、受け入れられなかった。結局中止を決め、規定通り40万円を支払った。

　コロナ禍のキャンセル料を巡る相談は、広島県生活センター（広島市中区）に相次いでいる。2020年4月から今年1月までに678件。このうち1割強の80件は冠婚葬祭関連で、キャンセル料が100万円近くに上るケースもあった。年始に広島県などでまん延防止等重点措置が適用された第6波では、同窓会関係も目立つという。

　結論から言うと、感染拡大が理由でも、事業者がキャンセル料を求めてくれば支払いは避けられない。消費者問題に詳しい広島弁護士会の中村健太弁護士は「感染の波は定期的に来ることが予見できるため、災害のような不可抗力による中止と同じには扱いにくい」と説明する。

　特に注意したいのは、書面やインターネットで予約する時だ。ホームページや約款にあるキャンセル料の規定をよく確かめよう。コロナ禍で中止した場合、どれだけ負担が発生するのか。中村弁護士は「口頭でもしっかりやりとりしておいた方がいい」と勧める。キャンセル料は、業者との交渉で割引になることもある。不当に高いと感じたら、県生活センターなどの消費者窓口に相談しよう。