慈恵病院の蓮田健院長と熊本市の大西一史市長
予期せぬ妊娠をした女性の孤立を防ぐため、病院の一部担当者を除いて、父親や家族にも情報を明かさない「内密出産」。去年12月、熊本市の慈恵病院で、10代の女性が一部の相談員にのみ身元を明かして出産、1カ月が経過後も「身元は明かさない」「自身での養育はしない」という意志は変わらなかったことから、国内初の内密出産と報じられた。
【映像】慈恵病院の蓮田健院長&熊本市の大西一史市長に聞く
法的責任が問われる可能性も
一方、母親に関する氏名を伏せたまま病院が出生届を市に提出すれば、刑法に抵触してしまう可能性が指摘された。そこで慈恵病院は出生届を出さずに戸籍を作るために市と協議を進め、14日、市長の職権で戸籍が作成される方針となった。
そしてこの日の夜の『ABEMA Prime』に、蓮田健・慈恵病院理事長兼院長と大西一史・熊本市長が揃って生出演、これまでの経緯や思いを語った。
■大西市長「今回の判断で全てが解決するわけではない」
大西市長
熊本市は、女性が内密出産した昨年12月の時点では病院に慎重な姿勢を求めていた。
大西市長：“望まない妊娠”をされている方の安全な出産も含め、慈恵病院さんは以前からお悩みになり、いろいろな取り組みを検討されてきた。ただ、日本では内密出産についての法整備がなされていないために病院が罪に問われてしまうなどの不利益が生じる可能性があり、私どもとしては、それでは何にもならないので、できるだけ控えて頂きたい、そしてお子さんとお母さんの情報をきちんとできるだけ教えて頂いて取り組みを進めようと考えていた。
ところが秘密にして出産をしたい、そして産まれてきた子どもを育てるのが難しいという、厳しい状況に置かれた母子が現実にいる。ここで行政は“できません”、病院は“ぜひやらせてください”と対立をしてしまっていては、物事が先に進まない。そこで2月1日に蓮田先生を訪ね、話をする中で、母子のため、特に子どもさんの不利益にならないようにするため、協力しながらやっていきましょうということで進み始めた。
蓮田先生の方でも、出生届を出すことで罰せられるのかも含め法務局に問い合わせをされていたが、“捜査機関が個別に判断することだ”、“そういったケースでは首長の職権で戸籍を作成することができる”という回答が先週10日に示された。つまり戸籍法でも定められている通り、本来であれば出生届は必要だが、今回のような特殊な状況においては戸籍を作成できる手法があるとわかったということだ。ルールがはっきりしていない中でも、やはり最善を尽くしていくべきだと判断し、出生届を受理せずとも戸籍を作成する検討に入ることにした。
