２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバー国をはじめ海外の多くの国は既に、使い捨てプラスチック製品の使用禁止など厳しい姿勢を打ち出している。日本は１５日のＧ２０エネルギー・地球環境分野の閣僚会議で、早ければ来年４月にレジ袋の有料化を導入すると表明したが、使用禁止に踏み込んでいない。ほかのプラ製品の規制には及び腰で、世界の潮流に後れを取っている。
欧州連合（ＥＵ）は食器など使い捨てプラ製品を２０２１年までに原則禁止することを決めた。英国は昨年、プラ製ストローなどの販売を禁止する計画を発表し、注目を集めた。レジ袋の課税も実施済みで使用量の大幅削減につながった。
プラごみの海への流出量が多いとされるアジア諸国でも対策が相次ぐ。インドは昨年、レジ袋の製造や使用、容量５００ミリリットル以下のペットボトルを禁止する通達を発表。中国もレジ袋の使用禁止などを導入済みだ。
