FNNプライムオンライン
野党の支持率下落に歯止めがかからない。通常国会が開会して1カ月あまり。永田町では「国会開会中は、野党が政府・与党を追及し、国民の支持を集められる場」（与党関係者）と言われ政府・与党の支持率が下がることが多いが、野党各党ともに“空回り”状態が続く。
【画像】この記事の画像を見る
FNNは、2月19・20日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1,011人から回答を得た。
政党別支持率について、野党各党ともに衆議院選挙後の臨時国会が開かれた去年11月がピークで、それ以降、支持率下落の傾向が続いていることが分かった。
支持率の下落止まらぬ野党
野党の主要4党の支持率の推移を「11月→12月→1月→2月」と1ヶ月ごとに見ていくと、
立憲民主党 9・0％→7・2％→6・0％→5・0％
日本維新の会 11.7％→8・1％→6・7％→5・9％
国民民主党 1.9％→1.7％→1.3％→0.4％
共産党 3.6％→2.6％→2.7％→2.3％
と、いずれも下落傾向にある。
一方で与党は、
自民党 40.2％→38.6％→40・3％→40・7％
公明党 2.9％→3・6％→3・2％→3・9％
と支持率を維持している。
立憲 野党内のゴタゴタが影響か
野党第1党の立憲民主党は、泉新執行部が去年11月に発足して以降、高校生以下への10万円相当の給付をめぐり、政府に対して一括現金給付への転換や離婚などで受け取れない世帯に対する対応を迫り、実現させた。また、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間が10日から7日に短縮されたことについても「我が党の提言から、政府の政策が変わった」（泉代表）と「政策提案型」への転換を図ったことへの自信を深める。しかし、夏の参院選に向けた共産党などとの野党連携の方向性を明確に示せていないことや、“新たな暴走老人”とも揶揄される菅直人元首相の「ヒトラーツイート」など政策以外で注目された。低下する支持率について、立憲関係者は「世論調査に一喜一憂しないが、野党内のゴタゴタが影響した部分もあるのだろう」と語る。
