ロシアのプーチン大統領（AP）
ロシア政治を専門とする筑波大の中村逸郎教授は、ロシアのプーチン大統領が軍事作戦に踏み切ったタイミングに3つの要因を挙げた。
1つはウクライナ政権の支持率低下。「ゼレンスキー大統領は昨年から側近の離反が相次ぎ支持率が過去最低の20％台に。その足元のぐらつきを狙った」と指摘した。加えてバイデン米大統領の弱腰にも言及。「バイデン大統領は軍事衝突という最悪の事態を回避するために、まごまごしている。経済制裁だけで終わる可能性もある」とした。
最後に挙げたのは2月の欧州の気候を狙ったというもので「ヨーロッパに天然ガスを送るパイプラインはウクライナを通るものが大動脈。冬の電力が必要な時期にNATOも強く歯向かえない」と強調。今後、米国が猛反撃するなど、プーチン大統領の綿密なシナリオが狂った時には「ロシアが捨て身の攻撃をするかもしれない」と懸念した。
