写真： TBS系（JNN）
ロシアの外務省が経済制裁などを理由として「日本と平和条約交渉を続けるつもりはない」と表明したことに対して、岸田総理は「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生」と指摘。
その上で「日ロ関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない」として日本として抗議する考えを示しました。
また、岸田総理は「北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な我が国の立場は変わっていない」と強調する一方、「今回のロシアのウクライナ侵略によって展望を申し上げることはできない」と述べた上で、「日本としては毅然と、引き続き、ロシアに対して国際社会と協力しながら、制裁行動していかなければならない」との考えを示しました。
（22日09:27）
