（写真：読売新聞）
政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に最大６０万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、受給要件を緩和する方針を固めた。政府が月内にまとめる緊急経済対策に盛り込む。申請の期限も６月末から延長する。
支援金は、国の特例貸付制度を利用できなくなった人が対象で、求職活動や所得制限などの要件がある。求職中の場合、ハローワークや自治体の窓口で月２回の職業相談を受け、報告書を提出しなければならない。要件が厳しく、利用しにくいとの指摘が出ており、今回の見直しで、職業相談の頻度を減らす方向だ。
政府は、コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す「緊急小口資金」や、家賃の一部を国が肩代わりする「住居確保給付金」についても、申請期限を６月末から延長する。
