水道水の検査に欠かせないヘリウムが品薄となり、調達できない自治体が相次いでいる。世界的な供給不足に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱が追い打ちをかけた。各自治体とも予備を確保しており、水道水に影響は生じていないが、国は工業用を水質検査に回すよう業界に要請することも含め、対策の検討を始めた。（丸谷一郎）
カビ臭物質検出
大阪市の水質試験所ではヘリウムの節約に取り組んでいる（大阪市内で）
水道水は水道法で定期的な検査が義務づけられており、定められた水質基準をクリアしなければならない。ヘリウムは水のカビ臭の原因となる物質や農薬などを検出する分析機に使われ、水道水から成分を分離する際に必要となる。
大阪市は３月、半年分にあたるガスボンベ１１本を競争入札で調達しようとしたが、応札はゼロだった。予備はあるが、油の流出など水源が汚染される事故が発生した場合、検査する水の量が一気に増え、足りなくなる可能性があるという。
水質の分析機は維持管理上、終日、ガスを流し続ける必要がある。市は検査していない時は窒素ガスに切り替え、節約している。担当者は「十分に検査できなくなるかもしれず、価格が高くなっても何とか確保したい」と話す。
全国２０政令市と東京都のうち、大阪市のほか、名古屋、新潟、静岡、浜松、岡山の５市が計画通り調達できていない。岡山市では今年度分を契約した業者が納入できなくなっており、担当者は「予備は半年持つかどうか。こんなことは初めてで、どう対応していいか困っている」と漏らす。
調達できた自治体も負担は増している。神戸市は今年度分を確保したものの、購入額は昨年度の１・８倍に膨らんだ。
露侵攻で物流混乱
日本は米国とカタールを中心にヘリウムを全量輸入している。中国を中心に需要が伸び、不足する傾向にあったが、昨年から続く世界的な海運の停滞に、ロシアの軍事侵攻に伴う物流の混乱が拍車をかけた。
国内取扱量最大手の岩谷産業（大阪市）は計画の８割程度しか調達できず、長期の契約先に供給を絞っている。２位の大陽日酸（東京）は半分に満たず、４月から取引先への納入量を一律５０％に制限している。
