ロシアの独立系メディア「プロエクト」は6月末、ロシア国防省が発表するウクライナ侵攻でのロシアの「戦果」が「でたらめ」だとの調査報道を公表した。
同省は侵攻開始以来、報道官が戦況を毎日発表。しかし、一つの集落を4回も「制圧」したことになっていたり、撃墜したとする軍用機の数がウクライナ軍の保有総数より多かったりと、戦果を水増しした形跡が明らかだという。
ロシア国防省で発表を担当するのはイーゴリ・コナシェンコフ報道官。国営メディアを通じて国民に広く知られるロシア軍の「顔」だ。軍で広報畑を歩んだとされ、2015年のシリア軍事介入で戦況報告を担当し、国内外で有名になった。侵攻開始時の階級は少将だったが、功績を認められ、侵攻さなかの6月上旬、プーチン大統領の命令で中将に昇進した。
プロエクトの記者らは、日に複数回行うこともあるコナシェンコフ氏の6月26日までの記者発表（計196回）について、内容を詳細に分析した。それによると、ロシア側はウクライナ軍が保有するヘリコプターの88％、固定翼機の108％を「撃墜」。トルコ製の攻撃ドローン「バイラクタルTB2」に至っては、135％を撃ち落としたことになっている。
戦車を含む兵器の破壊数でも矛盾が生じている。累計は数字が増えていくはずだが、ロシア側の発表では、ウクライナ軍の兵器の損失数の累計が時々減っている。
プロエクトは、今回の調査報道で「ロシア軍が撤退したり、小さな村を大きな犠牲を払って制圧したりしている時でさえ、コナシェンコフ氏は戦果を平然と報告している」と痛烈に批判。プーチン政権の戦時プロパガンダの在り方に疑問を投げ掛けている。
戦果の誤認は両サイドにある事で戦後に改めて修正されて行く。戦時下の報道はプロパガンダ要素も多分にあり、戦果水増しの土壌はある。 こういった情報を理解する為には、ウクライナ戦争に関連する様々な情報を総合的に考えていくしかない。例えば、予備役投入の情報があったとして、それは兵力不足を示唆する情報であるが、真偽を判断する補完情報として新規徴兵に関する立法案成立等の動きがあれば、「兵力不足はありそう」と理解してもいい。いずれにせよ、正確な情報は得られないものの、各種情報の整合性を突き詰めて行けば、理解の助けにはなると思う。 ウクライナを応援する当方の立場としては、ロシアを撃退し、この戦争に勝って欲しいと願うばかり。
基本的にロシアは自国の戦果、優位しか発表していない。 「大本営発表はどこも同じ」なんて言う人もいるけども、ウクライナは割と自国に不利な戦況も伝えている。世界から支援を貰う為、と言う側面もあるだろうし、そもそも隠しきれないと言う事もあるだろう。 なので全てを額面通りは受け取れないが、ウクライナの発表や、アメリカやイギリスの戦況報告は、有る程度信頼性があると思っている。 西側はメディアによる検証も、もっとちゃんとしていたりするからね。 ロシアではインフレが進み、経済を総動員する法案も作った。 それらの不安を逸らす為にも、プロパガンダは必要なのでしょう。
これはロシアに限った事ではなく、国際的、国内的な世論操作の為に虚偽の戦果報告は、どこの国も行っている事だと思います。時に被害を大きく報道して支援を取り付けようとしたり、支持を集める為に戦果を大きく報道したり、理由を作る為に様々な情報が流れているので、メディア情報を鵜呑みにせず、自分の目と耳で正しいと判断して行く事が、どこの世界、国でも重要な事だと思います。肝心な事は騙されたとしても、自分の責任として思える判断する事だと思います。
NATO拡大の脅威があるとしてロシアが始めた侵略戦争…フィンランド等の中立国のNATO加盟を実現すれば、ロシア政府の自己矛盾が明らかとなるので、早く成立して欲しい。 ウクライナ国民のように、日本国民は日本を守れるだろうかと考える日々…ウクライナ勝利以外、ロシアに戦争責任を負わせる方法がないなら… 一市民に出来ることは、ロシア軍がウクライナから完全撤退するまでは、親ロシア企業や親中国企業に注意して消費行動すること。 それが出来れば、彼らの経済的成功をセーブでき、ウクライナ攻撃の資金源を断てる。 己の生活を見直し、徹底的に抗います…一市民に出来ることは限りなくある！ 親ロシアや親中国の政治家に投票しないことも大事！！ 一日も早く、ロシア軍がウクライナから無条件で完全撤退しますように。 戦争犯罪を犯すロシアに、世界がNOを示せますように。
