(写真：朝鮮日報日本語版)
韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用判決を拒否した日本企業が韓国国内に持つ資産の現金化に関する最終決定を先送りした。しかし大法院の決定が近く下されるのは間違いないため、外交面での解決策を急きょ取りまとめるべきとの指摘も出ている。日本は「現金化が行われ日本企業に実質的な影響が出た場合、韓日関係は取り返しのつかない破綻に陥る」とかねてから主張してきた。
韓国政府は今も外交面での解決策として、日本企業が徴用被害者に賠償すべき資金を韓国政府が先に支払い、後から日本側に請求するいわゆる「代位弁済」を検討しているという。具体的には韓国企業と日本企業が自発的に造成した基金を通じ、被害者に慰謝料形式で支払う「1プラス1」案、基金造成に両国企業だけでなく国民の寄付も加える「1プラス1プラスアルファ」案などが検討されている。韓国外交部の朴振（パク・チン）長官は19日の国会外交統一委員会全体会議で、野党・共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員が「代位弁済で解決すべきではないか」との質問に「意見を十分に聞き取った上で協議し、この問題が望ましい形で解決できるよう外交的努力を傾けていきたい」と答弁した。
韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は今月8日「徴用被害者問題を解決する『外交的空間』が必要」とした上で「（外交的解決策のために韓国の裁判所は）現金化を凍結すべきだ」との考えを示した。尹大使は日本企業の資産を現金化した場合「韓日関係がどうなるか想像もしたくないが、おそらく韓国企業と日本企業の間に数十兆、数百兆ウォン（数兆－数十兆円）に達するビジネスの機会が失われる恐れがある」との見方を示した。韓国国内にある日本企業の資産が現金化されるかどうかの決定が秒読み段階に入ったことで、韓国と日本の両政府は近く高官級の最後の交渉に入るとの見方もある。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日「主権問題で衝突がない形で債権者が補償を受けられる方策を講じている」と発言した。ある外交筋も「韓日間で協議が行われていると聞いている」とコメントした。
ノ・ソクチョ記者
