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英下院防衛委員会のエルウッド議長は「もしロシアが意図的に放射線汚染を引き起こせばNATO第5条に違反する=NATOがウクライナの戦いに参戦する」と主張して注目を集めている。
いい加減、ザポリージャ原発を人質にしたロシア軍の偽旗作戦は限界に来ているのかもしれない
ロシアは西側諸国が支援した武器でウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃していると主張して「直ぐにウクライナへの支援を止めろ」と訴えているが、同原発を運営しているエネルゴアトム社は「ロシアが自ら原発を攻撃している」と報告しており、ロシア軍が武器や装備を発電所敷地内や建物内に運び込んでいるのも視覚的に確認されている。
さらにエネルゴアトム社は「ロシア軍が発電所敷地内からニーコポリを攻撃している」とも報告しており、ロシア軍が放射線汚染のリスクを強調するのは「ウクライナ支援の阻止」や「HIMARSで攻撃されない拠点の確保」が真の狙いだと言われているが、英下院防衛委員会の議長は「もしロシアが意図的に放射線汚染を引き起こせばNATOがウクライナの戦いに参戦する」と主張した。
英下院防衛委員会で議長を務めるトバイアス・エルウッド議員は19日「ウクライナの原子炉を意図的に損傷させて放射線汚染を引き起こす行為はNATOの第5条に違反する行為だ」と主張、米下院議員のアダム・キンジンガーも「この件については議論するまでもない、もしザポリージャ原発で放射能が漏れればNATO加盟国の人々が死ぬことになるので第5条は自動的に適用される」と述べてエルウッド議員の主張を支持しており、多くの注目を集めている。
Let’s make it clear now:
ANY deliberate damage causing potential radiation leak to a Ukrainian nuclear reactor would be a breach of NATO’s Article 5.@thetimes pic.twitter.com/FFv6KR1xdq
— Tobias Ellwood MP (@Tobias_Ellwood) August 19, 2022
ロシア軍にとってもザポリージャ原発から電力を盗まなければウクライナ南部の占領地域やクリミアは冬を越せないため「本気で原子炉を損傷させる意図は無い」と思うが、放射線汚染のリスクを強調して今後も西側諸国を脅せば第5条発動のリスクが高くなるため、ロシア軍のザポリージャ原発を人質にした偽旗作戦は限界に来ているのかもしれない。
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※アイキャッチ画像の出典:NATO
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