【ワシントン共同】バイデン米大統領は24日、ウクライナに対し、29億8千万ドル(約4100億円)分の追加軍事支援を実施すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻後、米国が1回に発表する軍事支援額としては最大だといい、長期的な自衛力強化のため、防空システムや重火器システムなどを供与する。
バイデン氏は声明で、24日がウクライナ独立記念日とロシアによる侵攻から半年に当たるのを踏まえ「ウクライナはこれまでも、そしてこれからも独立した主権国家であり続ける」と強調。「専制主義の闇は、人々に宿る自由の炎にはかなわない」と訴え、今後も支援を続けると表明した。