台湾軍の兵士が石を投げて侵入してきた中国軍のドローンを追い払う動画が出回り、最終的に台湾国防部は「2023年にアンチ･ドローンシステムを基地に配備する」と発表した。

今回の事件は台湾に対抗手段を張り巡らせる重要性を悟らせる格好になった

台湾国防部が設立したシンクタンク「国防安全研究院（INDSR）」は中国軍が使用する小型ドローンの脅威を訴え、昨年7月に「RWSを統合したアンチドローンシステムの開発」を提案していたが、台湾国防部も今年5月に「国家中山科学研究院が開発するアンチ･ドローンシステム（RWSを統合したものは不明）を2026年までに国内の基地や拠点など計45ヶ所に配備する」と発表した。

經衛哨依“標準作業程序”通報及警示後，該架無人機即迅速飛離

作业程序非常标准
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— 杨威利 (@hfgang) August 24, 2022

しかし小金門島にある台湾軍の駐屯地に中国軍のドローンが侵入、対抗手段を持ちわせていなかった兵士2人が呆然とドーロンを見上げる様子や、これを追い払おうと石を投げつけている様子がネットに出回り、台湾国防部は動画が本物であると認めたが「領空外から望遠カメラで撮影したもの」だと主張したため「ドローンに石を投げつけている様子」と状況が食い違う。

さらに「無線で警告するとドローンは直ぐに飛び去った」という怪しげな主張まで登場したが、UHF/VHF無線機を搭載している小型ドローンは非常に稀なので「操縦者に無線で警告するのは不可能だ」とメディアが指摘、まともなアンチ･ドローンシステムの整備が遅れていると国内で批判され始めたため台湾国防部は「2023年にアンチ･ドローンシステムを基地に配備する」と発表して注目を集めている。

出典：Kongsberg Defence & Aerospace AS

つまりアンチ･ドローンシステムの配備を大幅に前倒しするという意味で、今回の事件は台湾に対抗手段を張り巡らせる重要性を悟らせる格好になった。

因みに米中央軍のマッケンジー米海兵隊大将も「大型UAVには対処できても、電気モーターで静かに作動する小型ドローンに対応した検出システムも無力化する方法も持っていない」と語り、全兵士にアンチ･ドローンのスキルを見つけさせるため2024年までに訓練アカデミーを創設する予定だ。

ウクライナでも小型ドローンへの脅威に両軍とも「肉眼監視とMANPADSの組み合わせ」か「アンチ･ドローンガン（商用ドローンには効果的だが軍用ドローンには限定的な効果しかないらしい）」で対処しており、イスラエルが開発したコンピュータ制御の照準機能付きスコープ「SMASH（スマッシュ）」に関心を示す国も増えている。

強力な電子妨害装置やGPS妨害装置でUAVやドローンの動きを封じれば効率的だと思うかもしれないが、高出力で継続的な無線周波数は直ぐに特定され砲弾が飛んでくるため敵砲兵戦力のカバーエリアでは使いづらく、GPS妨害装置の効果範囲も思っているより狭いと軍事アナリストが指摘しており、ロシア軍がウクライナでクラスハ-4やPole-21を多用しないのもそのためらしい。

台湾、小型ドローンに対応するためアンチドローンシステム導入を発表
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※アイキャッチ画像の出典：联合早报