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２１日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略、規制改革実施計画は、人手不足を和らげるとともに多様な働き方を促すための雇用改革や地方活性化などに軸足を置いた。ただ、日本の中長期的な経済成長につながる生産性は伸び悩む。生産性の底上げや日本経済の成長力強化を実現するには企業や働き手の行動を促せるかが鍵となりそうだ。
「少子高齢化という日本が直面する最も高い壁にどう対応していくか、令和の時代の新しい日本のあり方などを前面に据えた」。茂木敏充経済再生担当相は閣議決定後の記者会見で骨太方針についてこう述べた。
骨太方針や成長戦略などは、潜在的な働き手の掘り起こしに着目。７０歳までの就業機会の確保や、高齢者の働く意欲をそいでいるとの声もある在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に入れた見直しを打ち出し、長く働く人を増やす姿勢を示した。就職氷河期世代への支援策なども記した。
ただ、足元で日本は生産性低迷に直面している。
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