韓国製EVの税優遇除外に危機感 政府が米に代表団


韓国製EVの税優遇除外に危機感 政府が米に代表団

米国はこのほど税優遇の対象を「北米で最終組み立てしたEV」に限定することを柱とする「インフレ抑制法」を成立させた(コラージュ)=(聯合ニュース)

 同部や企画財政部、外交部の関係者からなる政府代表団はこの日から31日まで、米通商代表部(USTR)や財務省、商務省などの米主要機関と議会を訪れ、税優遇の対象を「北米で最終組み立てしたEV」に限定することに対する韓国政府の懸念と業界の立場、世論などを伝えるとともに、今後の対応策を協議する予定。

 また、米国に進出した韓国の自動車・バッテリー(電池)業界とも懇談し、対応を点検するほか、政府レベルでの支援策を協議する。

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